公益財団法人 東京財団政策研究所

近代を牽引してきた⺠主主義、市⺠国家、⾃由市場、資本主義の危機が世界を覆い、地球温暖化、⼈権問題、宗教的対⽴、感染症、デジタル⾰命がその危機を加速しています。国内では、若年⼈⼝の急減、⼀⼈当たりＧＤＰの急降下、経済格差・地域格差の拡⼤、デジタル化の遅れ、国家財政の逼迫等々が重なって、市⺠⽣活の質が⼤きく劣化しつつあります。

世界潮流の⼤きな転換期にあって、東京財団政策研究所は、独⽴の政策シンクタンクとして、国⺠、市⺠、⽣活者の実態に寄り添い、しかし国と世界の将来を⾒通して、個⼈の⾃由と尊厳に基づいた公共圏を確⽴していくための合理的かつ現実的な政策を、できるかぎりのエビデンスに基づいて提⾔していくことを⽬指します。特に、市⺠⽣活の⼟台を成す、経済・財政および環境・資源・エネルギー、健康・医療・看護・介護、学び・教育・⼈材育成・雇⽤・社会保障、科学技術・イノベーション、デジタル化と社会構造転換、の5つの柱を、歴史と国際情勢への冷静な眼差しを持ちながら、重点的に取り上げていくこととしております。

また、次の時代を担う若い⼈材を国際的な場を通じて育んでいくこと、将来の政策研究を担う若⼿研究者を育成することも、財団の重要な⽬標となっています。当財団は、「世界に通じる本格的な独⽴系政策シンクタンクが⽇本にも必要だ」という考え⽅のもとに、⽇本財団の⽀援を得て1997年に設⽴された東京財団を出発点としています。

その後、創⽴20周年にあたる2017年度に、世界の主要シンクタンクに伍する規模と研究⼒を持つシンクタンクを⽬指し、東京財団政策研究所に全⾯改組されました。

さらに、財団における研究の状況と将来の⾒通しについて2020年8⽉から2021年3⽉にかけて徹底的な評価を⾏うとともに、世界と⽇本の時代潮流を深く考察した結果、⽇本発の政策シンクタンクとして、研究体制を抜本的に転換することといたしました。

特に2021年3⽉をもって従来の研究ユニット制および政策データラボを廃⽌し、同年4⽉新たに研究プログラム制度を創設、10⽉1⽇より、さきに挙げた5つの柱について、約20件の研究が約80名の研究者によって開始されております。⼈材育成においても、若い世代のさらなる育成に向けて、引き続き多様なプログラムを実施しております。個⼈の⾃由と尊厳をいかにして政策に具現化することができるか、⺠主主義の脆弱性が問われる時代に、政策シンクタンクの存在価値もまた世界中で問われています。東京財団政策研究所は、新たな時代へのシンクタンクの在り⽅を体現してまいります。