当財団について
東京財団は、この国の未来を切り拓くために存在します。政策を考え、社会を動かし、現実を変えることがその使命です。
1997年の設立以来、東京財団は「世界に通じる本格的な独立系政策シンクタンク」となるべく活動を続けてきました。民間・非営利・独立の立場から、自由な発想で政策を立案し、実証的なデータに基づいた合理的かつ現実的な解決策を追求しています。
2025年4月、「東京財団」は「東京財団政策研究所」から名称変更をし、新たな歩みを始めました。これは単なる名称変更ではありません。「Vision 2029：原点回帰と変革の5か年計画」のもと、政策提言を深化させ、社会実装を加速し、次世代のリーダー育成を強化していくことを宣言しました。日本の未来を見据え、世界の知と結びつき、現実を変える力を生み出す。そのための再出発です。
東京財団は、政策を語るだけでなく、それを社会に実装し、変革をもたらすことを目標としています。社会の奥深くに横たわる課題を掘り起こし、その本質を見極めながら、未来への指針を打ち出すことが目的です。これからの日本にとって避けて通れないのは、人口減少社会の現実を直視し、その変化を今後の機会へと転換することです。この視点を軸に、次の三つを研究活動の柱に掲げました。
- 日本社会の変容に向けて：人口減少が進む中で、産業構造、雇用、福祉制度、教育のあり方をどう最適化し、活力を生み出すか。私たちは、地域経済の持続可能な発展、多様な働き方の実現、税・社会保障制度の見直しを含め、日本社会を支える新たな枠組みを模索します。
- 持続可能社会に向けて：限られた資源を最大限に活かし、環境と経済を両立させる成長戦略を追求します。エネルギーの安定供給、気候変動への適応、都市計画とインフラの再構築といった課題を扱います。短期的な利益に左右されることなく、未来世代に責任を持つ政策提言を行います。
- 国際社会に向けて：人口減少と経済規模の変化に直面する中でも、日本は世界とどのようにつながり、役割を果たしていくのか。技術や人材をどのように活かし、外交・安全保障のあり方をどう再構築するのか。新しい国際協力の形を模索し、日本が世界の安定と発展に貢献するための道を探ります。
また、未来を動かすのは、人材です。東京財団は、世界44カ国に広がる奨学金プログラム、日本語教育支援、日本理解を深める書籍寄贈を通じ、国際的な視野を持つリーダーを育成してきました。知識を持つだけでは社会は変わりません。行動するリーダーが必要です。そのために、私たちは若い世代が政策の現場で活躍するための環境を整え、実践的な経験を提供しています。
独立系シンクタンクとは、単なる研究機関ではありません。社会課題を科学的に分析し、解決策を示し、その実現に向けた道筋を描くことが責務です。そして、政策立案者や企業、市民社会などと連携し、具体的な社会的変革を起こすことを目指しています。そのためにも、データに基づいた分析と、戦略的な政策対話を組み合わせ、日本社会の持続的発展のための知的基盤を築いてまいります。
東京財団は、新たな時代に向けた知のハブとして存在し続けます。社会課題を解決するための拠点であり、実践的なアクションを生み出す場です。私たちの理念に共鳴し、未来を創るこのうねりに加わるすべての人々とともに、新しい日本と世界を築いていきたいと考えています。
知を形にし、未来を切り拓く。東京財団は、その最前線に立ち続けます。
