2023年12月11日（月）16：00～17：45
※ 事前登録制／参加無料／Zoomウェビナー使用／使用言語：日本語

※ 本シンポジウムは受付を終了いたしました。

コロナ禍が終わって中国経済はV字型回復すると思われていましたが、実際は経済回復の力が弱く、L字型成長になっています。その結果、若者の失業率は急上昇し、不動産バブルも崩壊しました。長い目でみると、中国の景気低迷が長引くことにより社会不安が増幅し、共産党の統治体制を脅かすことになります。習近平政権にとってまさに正念場です。

コロナ禍が中国社会にどのような影を落としているのかを検証するのが、この研究プログラムの研究目的です。今回のウェビナーでは、研究プログラムのメンバーによる問題提起の後、皆様からご指摘とご質問をいただき、今後の研究のなかで活かしていきたいと考えています。皆様のご参加をお待ちしています。

◆ 登壇者

▼ 東京財団政策研究所「コロナ禍前と後の中国社会、経済と政治の変化に関する考察」プログラムメンバー

柯隆	東京財団政策研究所主席研究員（※研究代表者）
江藤名保子	東京財団政策研究所研究員／学習院大学教授、地経学研究所上席研究員兼中国グループ長
劉傑	東京財団政策研究所研究員／早稲田大学社会科学総合学術院教授

◆ プログラム 　※当日の状況により内容に変更が生じる可能性があります

１．開会挨拶　
２．研究プログラムからの報告
　　・問題提起① 柯隆
　　・問題提起② 江藤名保子
　　・問題提起③ 劉傑
３．質疑応答、ディスカッション
４．まとめ

◆ 本研究プログラム紹介ページ

「コロナ禍前と後の中国社会、経済と政治の変化に関する考察」

◆ 関連Review

「国際分業からみた中国とのディカップリングとディリスキングの意味」柯隆
「中国の金融システムのリスクを如何に捉えるか」福本智之