2025年3月3日（月）14：00～15：45
※ 事前登録制／参加無料／Zoomウェビナー使用／使用言語：日本語

コロナ禍が収束して2年が経過しましたが、中国経済は期待されているほど回復していません。若者の失業率の高止まり、不動産不況の長期化、出生率低下による急速な少子高齢化など、中国の経済・社会は多くの内憂を抱えています。

中国経済を再建するには、地方債務と国有銀行の不良債権処理を行い、ストックの問題に対処することが急務ですが、同時にフローの問題にも対処して経済を成長軌道に戻す必要があります。

このような中、米国ではトランプ政権が発足し、中国と米国の貿易戦争が再燃する懸念も高まっています。

本ウェビナーでは、こうした内憂外患の不確実性に直面する習近平政権の経済政策について考察し、日本がとるべき対中国戦略を明らかにします。

◆ 登壇者

▼ 東京財団政策研究所「コロナ禍前と後の中国社会、経済と政治の変化に関する考察」プログラムメンバー

柯隆                 東京財団政策研究所主席研究員（※研究代表者）
江藤名保子        東京財団政策研究所研究員／学習院大学教授／地経学研究所上席研究員兼中国グループ長
福本智之           東京財団政策研究所研究員／大阪経済大学経済学部教授
孟渤                 東京財団政策研究所研究員／日本貿易振興機構・アジア経済研究所・開発研究センター主任調査研究員
劉傑                 東京財団政策研究所研究員／早稲田大学社会科学総合学術院教授

◆ プログラム 　※当日の状況により内容に変更が生じる可能性があります

１．冒頭挨拶（5分程度）
２．報告：柯隆 東京財団政策研究所主席研究員（40分程度）
３．ディスカッション・質疑応答（60分程度）

◆ 本研究プログラム紹介ページ

「コロナ禍前と後の中国社会、経済と政治の変化に関する考察」