2008年２月25日、日本財団ビル２階にて第１６回東京財団政策懇談会「欧州の地方議会に見る地方自治の本質」が開催されました。

昨年１１月に実施した英仏の自治体調査を基に「自治」とは何か、「議会」の役割とは何かについて議論することを目的に開催いたしました。
まず、高橋亮平研究員から調査内容の報告がありました。続いて、木下敏之研究員から調査の感想と佐賀市長の経験を踏まえた日本へのインプリケーションについて報告がありました。
その後、コメンテーターとして参加した橋本大二郎前高知県知事から、今話題となっている道路財源を例に地方分権とは何か具体的に説明がありました。地方に権限を与え、選挙でものごとを決める社会をつくる制度変革の必要性、そのためには、現在の地方議会のあり方、国会議員と地方議員との構造的な関係、議員の質などの問題を見直さなければならないこと、そのためには憲法の規定の見直しまで踏み込んだ検討が必要であることなどが議論されました。

この調査から見えてきたものを報告書としてまとめ後日発表する予定です。

なお、第二回の欧州調査は２月13日から20日まで実施し、石田芳弘研究員、福嶋浩彦研究員、森亮二研究員などがスウェーデンを訪問いたしました。

配布・発表した資料は下記のとおりです。

概要メモ「英仏自治体調査から見えてきたもの」はこちら（PDF）
高橋亮平研究員資料はこちら（PDF）

 

【日　時】 2008年2月25日（月）12：00～13：30
【会　場】 日本財団ビル2階 大会議室
【テーマ】 「欧州の地方議会に見る地方自治の本質」
【コメンテーター】 橋本大二郎（前高知県知事）
【スピーカー】 木下敏之（東京財団研究員、前佐賀市長）
高橋亮平（東京財団研究員、市川市議会議員）
福島伸享（東京財団研究部ディレクター）