2007年度「税と社会保障の一体化の研究」プロジェクト報告会
「子育て支援のための給付つき児童税額控除制度の提言」　

若年層を中心としたワーキングプア、母子家庭の親の就労難や子育て支援の不足、将来の年金不安など、私たちの暮らしは不安に包まれています。これまでの政策では「大きな政府」につながる非効率性が問題になっており、それに対して具体的な対策がとられないまま、状況は深刻化しています。

東京財団では、この問題を解く方法のひとつとして、「社会保障制度」と「税制」を一体化する政策に着目し、海外で成果を上げている制度を参考に、日本の実態に即した形で導入することを検討し、公平性と効率性を両立させる政策の研究を、この一年間続けてきました。

第一の方策として、特に世の中の関心の高い子育て支援に対して、児童手当と減税を組み合わせた「給付つき児童税額控除制度」を提言としてまとめ、皆様に発表することとなりました。この制度を導入することで、子供をもつ家庭への経済支援が可能になります。

下記の要領で開催された政策懇談会では、多数のご参加をいただきまして、無事終了いたしました。詳細に付きましては下記の資料をご覧ください。

【日　　時】2008年4月21日（月）12：00～13：30
【会　　場】日本財団ビル2階 大会議室
【講 演 者】森信茂樹（東京財団上席研究員、中央大学法科大学院教授）
　　　　　　　　阿部　彩（国立社会保障・人口問題研究所 国際関係部第二室長）
　　　　　　　　八塩裕之（京都産業大学専任講師）
　　　　　　　　金 今 男（財務省財務総合政策研究所 客員研究員）
【資　　料】東京財団「税と社会保障の一体化の研究」政策提言報告書
　　　　　　　　日本型給付つき税額控除―給付付き児童税額控除の提言―
　　　　　　　　海外における給付付き税額控除制度の例
　　　　　　　　韓国の給付つき勤労税額控除制度

問い合わせ先：金子（経済担当）