東京財団政策研究所は、11月3日に行われ未だ混沌としているアメリカ大統領選挙について様々な角度から考察し、今後この選挙が与える国際社会や日米関係に与える影響について議論する「第6回東京財団政策研究所ウェビナー」を開催いたします。

◆開催日時（オンライン開催）

2020年12月9日（水）16：30～18：00
※ 事前登録制／定員500名／参加無料／使用言語：日本語
※ 参加には事前登録が必要となります。以下をクリックして登録ページよりお申込みください。

 

◆イベント概要

世界が注目する中、アメリカ大統領選挙が2020年11月3日に行われた。

新型コロナウイルス感染症拡大という予期せぬ事態による党大会の延期や、政府の感染症対策を巡る保守派とリベラル派のさらなるイデオロギー的分極化などの混乱の中で、未だ終わりが見えない大接戦となっている。この選挙戦を制するのは果たしてトランプ大統領か、バイデン候補か。

本ウェビナーでは、郵便投票を巡る混乱やその長期化も予想される今回の選挙結果について、選挙戦を振り返りつつ、今後のアメリカ政治・社会にもたらす意味を考察するとともに、国際社会や日米関係への影響を掘り下げる。東京財団政策研究所・対外政策ユニット「2020年アメリカ大統領選挙と日米経済関係プロジェクト」のプロジェクトリーダーである久保文明上席研究員をモデレーターに迎え、中林美恵子氏（早稲田大学社会科学総合学術院教授）、前嶋和弘氏（上智大学総合グローバル学部教授）、高畑昭男氏（外交ジャーナリスト）らプロジェクトメンバーにより講演・パネルディスカッションを行います。（参加者による質疑投稿あり）
皆様のご参加をお待ちしています。

◆登壇者

久保文明　（東京財団政策研究所上席研究員／東京大学大学院法学政治学研究科教授）　※モデレーター
中林美恵子（早稲田大学社会科学総合学術院教授）
前嶋和弘　（上智大学総合グローバル学部教授）
高畑昭男　（外交ジャーナリスト）

 

※ 参加には事前登録が必要となります。以下をクリックして登録ページよりお申込みください。