総務省の地方行財政検討会議では、地方自治法を抜本的に見直し、「地方政府基本法」制定を視野に入れた検討に着手しました。議長を務める原口一博総務相は、1月に行われた第一回会議で「多様で自由な地域による選択を保障する制度にすべきだ」と述べ、現行憲法下でどのような制度が実施できるのか注目が集まっています。今後は、自治の担い手の一つである地方議会のあり方についての議論は活発になることも予想されます。

東京財団 「地方議会の改革」プロジェクトでは、これまでの市区町村議会の実態調査研究の結果、次の2点を問題意識として取りまとめました。これを軸に、参加者との議論を深めるシンポジウムを開催いたします。

1.地方自治体の制度は、全国均一ではなく、多様であるべき。どの制度を選定するかは、住民投票による主権者の直接的な意思表明が必要である。

2.行政機能を高める改革と議会機能を高める改革は別である。後者は地方　自治体の意思決定機関である議会が組織として主導的に取り組むべきで　あり、日常的な議会への住民参加を強める方向で改革を進めることが重要である。

【日時】2010年4月9日（金）18：30～20：30

【場所】 日本財団ビル 2階大会議室（東京都港区赤坂1-2-2）

【基調講演】※予定
原口一博（総務大臣）

【パネリスト】
福嶋浩彦（東京財団上席研究員・前我孫子市長）
大塚耕平（内閣府副大臣・参議院議員）
石田芳弘（衆議院議員・民主党 行政デモクラッツの会幹事長）
竹下　譲（拓殖大学地方政治センター長）
加藤秀樹（東京財団理事長）