公開シンポジウム「日本に科学技術政策はあるのか」

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近年、日本の科学技術関連予算は、増加の一途をたどっています。平成13年度以降、毎年4兆円台で推移しており、その4分の1を占める科学技術振興費も、平成21年度には平成元年比で3倍に増加、社会保障関係費（2.2倍）を上回る伸びを示しています。しかし、果たしてこれが真の科学技術の発展につながっているのでしょうか。

東京財団では、日本再建のため行革を推進する700人委員会（行革700人委員会）との共催、経済同友会の後援により、昨年11月の事業仕分けで話題となったスーパーコンピューターをめぐる状況を入口に、日本の科学技術政策のあるべき姿を考えるシンポジウムを下記のとおり開催いたします。是非、ご参加ください。

【日　時】2010年4月19日（月）15：00～18：00
【会　場】 日本財団ビル ２階 大会議室（東京都港区赤坂1-2-2）
【テーマ】日本に科学技術政策はあるのか
【主催】東京財団、 行革700人委員会
【後援】 経済同友会
【プログラム】
趣旨説明：水野 清（行革700人委員会 代表世話人）
パネルディスカッション：
1.科学技術政策のありようを考える
2.スパコン騒動を検証する
3.司令塔としての「総合科学技術会議」のあり方
－国民に対するアカウンタビリティをどう考え、実現するか
4.実施機関としての大学・独立行政法人等の課題

【パネリスト】
科学者：
榎木英介（NPO法人サイエンス・コミュニケーション理事、
サイエンス・サポート・アソシエーション代表、病理診断医）
金田康正（東京大学情報基盤センター教授）
中村桂子（JT生命誌研究館館長）
長谷川眞理子（総合研究大学院大学教授）
松井孝典（東京財団特別上席研究員、千葉工業大学惑星探査研究センター所長）

学識者：
小林傳司（大阪大学コミュニケーションデザインセンター教授）
薬師寺泰蔵（政策研究大学院大学客員教授、世界平和研究所研究顧問）

経済界：
前原金一（公益社団法人 経済同友会幹事）

報道関係者：
上杉隆（ジャーナリスト）

【モデレーター】亀井善太郎（東京財団研究員 兼 政策プロデューサー）