国政選挙における有権者の判断材料としてマニフェストは定着しつつあります。

自民党政権時代は、選挙時に示したマニフェストが実際の政策に反映されない等、その信頼性に問題がありました。政権交代後は、マニフェストの信頼性に関する問題は減少したものの、マニフェストそのものが抱える、より深刻且つ本質的な課題が明らかになりつつあります。また、それは現在の日本の政治の課題でもあります。

政策シンクタンクである東京財団は、政策立案のあり方、有権者と政党のコミュニケーションのあり方などを含め、本来のマニフェストのあり方を考えるシンポジウムを開催します。あわせて主権者である国民がマニフェストをどう読むべきなのかも考えたいと存じます。

お誘い合わせのうえ、ご参加ください。

【日時】 ２０１０年６月２２日（火）１８：３０～２０：３０　※開場１８：００
【場所】 日本財団ビル ２階　大会議室
【定員】 ２００名

【テーマ】 マニフェスト再考－国民の「問いかける力」こそが政策をつくる－

【パネリスト】
永久寿夫 PHP総合研究所常務取締役
杉浦哲郎 みずほ総合研究所専務　チーフエコノミスト
清水真人 日本経済新聞編集委員（『経済財政戦記』著者）
佐藤孝弘 東京財団研究員・政策プロデューサー
冨田清行 東京財団研究員・政策プロデューサー

【コーディネーター】
亀井善太郎 東京財団研究員・政策プロデューサー