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●　告 知 文　●
現在開かれている臨時国会のテーマのひとつに「国会改革」があります。閣僚の出席負担を勘案しながら国会の審議内容の充実が目的です。メディア等の注目は行政の迅速化に偏ったものとなっていますが、本来、立法府の機能強化こそが重要です。

国会の機能強化を考えた場合、政策に関する基礎情報を政府が独占している現状をいかに改めていくのかが大切です。各国では、独立推計機関の設立が、財政の健全化はもとより、国会の機能強化に資する取り組みとして注目されています。

東京財団では、2012年1月、我が国の将来推計のあり方に関する政策提言「将来推計の抜本見直しを ― 日本の経済財政社会保障に関する将来推計の課題と将来像 ― 」を発表しました。政府による政策に関する基礎情報や将来見積もりの独占によって、政策検討や決定プロセスが歪められている課題を指摘すると共に、近年の各国の取り組みを紹介しました。

この問題提起を受け、超党派の国会議員が集まり、共にさらなる政策の具体化を目指し、今年6月、超党派議員による共同提言「国会に独立将来推計機関の設置を ― 政策形成の基盤となる経済財政等に関する将来推計のあり方に関する共同提言 ―」を発表しました。

第71回目のフォーラムでは、超党派議員による研究会の中心メンバーおよびアカデミアにおいて独立将来推計機関の必要性を訴えてきた方に登壇いただき、国会と政府の関係も含めた真の国会改革のあり方について議論していただきます。
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【スピーカー】	林 芳正 参議院議員（自民党）・農水相・元防衛相・元経財相
（敬称略）	松本剛明 衆議院議員（民主党）・元外相 西田実仁 参議院議員（公明党） 田中秀明 明治大学教授）
【モデレーター】	亀井善太郎東京財団研究員兼政策プロデューサー

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　 http://www.ustream.tv/channel/tokyofoundation
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