米国大使館・東京財団 共催

21世紀の安全保障の大きな課題であるサイバーセキュリティ。知的財産、商取引、航空管制、電気・水道などの生活インフラにも、いまやサイバーオペレーションは欠かせないものとなっており、国境を越えた協力がこれまでになく重要となっています。

米国大使館と共催する今回の東京財団フォーラムでは、サイバー空間を有効に活用するためにどう守るべきか、日米それぞれの立場から協力の可能性とその意味について議論します。
米国の元検察官で、米司法省サイバー犯罪捜査チームリーダーやOECD政府代表団副代表も務めたジェシカ・ヘレラ-フラニガン氏に、米国はどのような法的・外交的プロセスを通して他国とのサイバーセキュリティ協力を進めているのか、米国の動向を具体的にお話しいただきます。
また、日本側は、防衛省にて情報セキュリティの現場経験がある小原凡司・東京財団研究員と民間の実務家が登壇し、サイバーオペレーションの現場ではどのような動きがあるのか事例を交えながら紹介します。

さらに土屋大洋・慶応大学教授がモデレーターを務め、日米協力にあたって整理すべき論点についてパネルディスカッションを行います。ふるってご参加ください。

【日時】 2014年1月27日（月） 14：00～15：45 （受付13：30～）

【会場】 日本財団ビル2階 会議室（港区赤坂1-2-2）

【テーマ】「国境を越えるサイバーセキュリティ協力」

【登壇者】（順不同、敬称略） ※氏名をクリックすると略歴をご覧になれます。
ジェシカ・ヘレラ-フラニガン ／センター･フォー･ナショナル･ポリシー研究員
小原凡司 ／東京財団研究員
上田浩史 ／日立ソリューションズ 社会システム事業部空間情報ソリューション本部
衛星画像ソリューション部 部長

【モデレーター】
土屋大洋 ／慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科教授

【使用言語】日英同時通訳付

【参加費】無料

【共催】東京財団、米国大使館

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登壇者略歴

ジェシカ・ヘレラ-フラニガン／センター・フォー・ナショナル・ポリシー 研究員
ワシントンDCのシンクタンク、センター・フォー・ナショナル・ポリシー サイバーセキュリティ担当研究員、およびコンサルティング会社、モニュメント・ポリシー・グループ パートナー。国家安全保障、情報通信などが専門。米下院国土安全保障委員会スタッフディレクターとして連邦議会とホワイトハウス、国土安全保障省との調整などを担当。米司法省刑事局コンピューター犯罪・知的財産部でサイバー犯罪捜査チームのリーダーを務める。このほか経済協力開発機構（OECD）国際情報セキュリティ専門家グループのアメリカ政府代表団副代表、アジア太平洋経済協力（APEC）および米州機構（OAS）アメリカ政府代表団安全保障・プライバシー問題担当、ワシントンDC地区連邦検事局特別検事補を歴任。全米女性団体から「サイバーセキュリティ女性アワード」や「議会スタッフアワード」を受賞。イェール大学卒業後、ハーバード大学法科大学院修了。

上田浩史／日立ソリューションズ 社会システム事業部空間情報ソリューション本部衛星画像ソリューション部 部長
1993年京都大学理学部卒業（数学専攻）、同年日立ソフトウェアエンジニアリング入社。CAD、GISパッケージの開発に従事した後、1997年から99年にかけてカナダ ウォータールー大学コンピュータサイエンス学部修士課程修了。1999年より、米国DigitalGlobe社の高分解能衛星画像およびこれに関するソリューション事業に携わり、現職に至る。

土屋大洋／慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科 教授
専門は国際関係論、サイバーセキュリティ、インテリジェンスなど。総務省情報通信政策研究所特別上級研究員を兼任。マサチューセッツ工科大学、ジョージ・ワシントン大学、メリーランド大学で客員研究員を歴任。2013年10月まで日本政府の情報セキュリティ政策会議有識者メンバー。主な著書に『サイバー・テロ　日米vs.中国』（文藝春秋、2012年）、『情報による安全保障 ―ネットワーク時代のインテリジェンス・コミュニティ―』（慶應義塾大学出版会、2007年）など。慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科にて博士号取得。