2000年に施行された地方分権一括法により、国と地方の関係は制度上、基本的に対等になりました。しかし15年近く経った今でも依然として、国と地方が上下関係であるような意識や慣習が双方に存在しています。長年にわたる国からの画一的なコントロールの下、全国の自治体は特色を失い、多くが財政難に陥り今や閉塞感にあえいでいるのが現実です。一方、人口減少時代において質の高い地域づくり・まちづくりが求められています。

今回のフォーラムでは、全国初の住民自治基本条例を制定した北海道ニセコ町長である片山健也氏、同じく全国初の議会基本条例制定に尽力した中尾修氏、そして千葉県我孫子市で市民自治の実現に向け自治体改革に取り組んだ福嶋浩彦氏をパネリストに迎え、国と自治体、住民の関係を再確認し、いま一度地方自治の本来のあり方とその本質に迫ります。そのうえで、今後の展望を議論します。

自治体関係者のみならず、多数の皆様のご参加をお待ちしております。



【日時】 2014年5月18日（日）12：30～14：30 　（開場12：00）

【会場】 日本財団ビル2階 大会議室

【テーマ】 「現場は変わり始めている ～実践者が語る『住民主体』のまちづくり～」

【スピーカー】（順不同、敬称略）
片山健也 （北海道ニセコ町長）
中尾　修 （東京財団研究員、元北海道栗山町議会事務局長）
福嶋浩彦 （東京財団上席研究員、中央学院大学教授、元消費者庁長官、元我孫子市長）

【モデレーター】
千葉茂明 （『月刊 ガバナンス』編集長）

【参加費】無料

※このフォーラムは、市区町村職員向け人材育成事業「東京財団週末学校」の一環として実施されます。