第93回東京財団フォーラム「前米大統領補佐官が語るウクライナ危機と日米露関係」 | 東京財団政策研究所

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第93回東京財団フォーラム「前米大統領補佐官が語るウクライナ危機と日米露関係」

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告知文

 ケリー米国務長官は12日、プーチン大統領と会談し、緊張が続くウクライナ問題について協議しました。ロシアのクリミア半島併合により危機的な対立状態に陥った米露関係ですが、ウクライナ問題を巡る米・欧とロシアの関係は今後どうなっていくのでしょうか。また、中露接近を警戒する日本はこの問題にどう臨むべきなのでしょうか。
 オバマ大統領の欧州担当特別補佐官及び国家安全保障会議上級部長を務め、米国の欧州政策の中心にいたカレン・ドンフリード氏(現:米German Marshall Fund, USA会長)が初来日するのを機に、東京財団研究員とともに読み解きます。どうぞ奮ってご参加ください。
 

【日時】2015年5月26日(火)9:30~11:30

【会場】日本財団ビル2階 大会議室(東京都港区赤坂1-2-2)

【テーマ】「前米大統領補佐官が語るウクライナ危機と日米露関係」

【登壇者】(順不同、敬称略)

  • カレン・ドンフリード( German Marshall Fund, USA 会長)
  • ダニエル・トワイニング(German Marshall Fund, USA アジア担当上級フェロー)
  • 鶴岡路人(東京財団研究員・防衛省防衛研究所主任研究官)
  • 渡部恒雄(東京財団政策研究ディレクター兼上席研究員)*モデレーター
  • 畔蒜泰助  (東京財団研究員兼政策プロデューサー)

【参加費】無料

【言語】日英同時通訳

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