発表資料

• 渋谷健司
• 加藤久和
• 三原岳

告知文

1961年に日本は世界で4番目に国民皆保険を完成させ、この制度は高度成長期に最も有効に機能しました。半世紀以上を経た現在、平均寿命の延長や雇用形態の多様化、グローバル経済の進展など私たちを取り巻く環境は大きく変化し、現行制度では対応しきれておらず、医療制度は大幅な改革を問われています。

私たちはどう生きて、どう死にたいのか。その負担をどう分かち合うのか―。医療制度は本来、こうした問いをベースにしています。いま私たちは、既存の制度にとらわれず、本来の問いに立ち返りながら国民全員で政策の方向性を考える時ではないでしょうか。

先日、20年後の保健医療政策のビジョンを明らかにする厚生労働省の「保健医療2035」策定懇談会が報告書を取りまとめたほか、有識者で構成する財務総合政策研究所の「持続可能な介護に関する研究会」も報告書を公表しました。

そうした中、東京財団は政策提言「医療保険の制度改革に向けて」を公表し、その中で医療保険制度の地域一元化と住民自治の強化を訴えています。今後、東京財団はこの提言をベースに社会の関心やオープンな議論の場を作り出し、結果として社会全体の合意形成とビジョンの共有につながること目指します。

本フォーラムでは、これらの内容に触れつつ、それぞれの立場から医療政策の将来を語り合います。

【日時】2015年6月29日（月）10：30～12：00（開場10：00）

【会場】日本財団ビル2階 大会議室（東京都港区赤坂1-2-2）

【テーマ】「高齢化時代の医療政策を考える～制度の地域一元化と住民自治の強化に向けて?」

【登壇者】（順不同、敬称略）

• 渋谷健司（東京大学大学院医学系研究科国際保健政策学教室教授〔厚生労働省「保健医療2035」策定懇談会座長〕）
• 加藤久和（明治大学政治経済学部教授〔財務総合政策研究所「持続可能な介護に関する研究会」座長〕）
• 三原  岳（東京財団研究員兼政策プロデューサー）
• 亀井善太郎：東京財団政策研究ディレクター兼研究員 ※モデレーター

【参加費】無料