東京財団は、2009年より 「地方議会の改革」 プロジェクトを立ち上げ、地方分権の時代が求める議会活動のあり方を強くアピールしています。10年1月には、 政策提言「地方議会改革のための議会基本条例『東京財団モデル』」 を発表し、住民自治に根ざした基本条例のあり方（必須3要件・必須条文）を示し、提言普及の活動を続けています。

第100回目のフォーラムでは、北海道栗山町議会が06年5月18日に全国初の議会基本条例を制定して10年を経た今日、基本条例が果たした役割、効果について「東京財団モデル」を中心に検証し、これからの地方議会を展望します。

お誘いあわせのうえ、ご参加ください。

【日時】 2016年5月18日（水）14：30～16：30（受付14：00～）

【会場】日本財団ビル2F 会議室（東京都港区赤坂1-2-2）

https://www.tkfd.or.jp/access

【テーマ】「議会基本条例10年 ― 東京財団モデルから考える」PartⅠ

【登壇者】

江藤俊昭 （山梨学院大学法学部政治行政学科教授）

廣瀬克哉 （法政大学法学部政治学科教授）

千葉茂明 （㈱ぎょうせい 月刊『ガバナンス』編集長） ※コーディネーター

中尾　修 （東京財団研究員、元北海道栗山町議会事務局長）

【プログラム】
14：30-15：10

各パネリストの報告

報告①：必須要件1「議会報告会、意見交換会」 ― 中尾研究員
報告②：必須要件2「議会への市民参加（請願・陳情者の意見陳述）」― 江藤教授
報告③：必須要件3「議員間の自由討議」― 廣瀬教授
報告④：「議会基本条例10年を俯瞰する」― 千葉編集長

15：10-15：30 パネルディスカッション

15：30-16：30　質疑応答

定員に達しましたので、受付を終了いたしました。