2016 11.17 THU
これからの米国:新大統領の下での米国の経済・外交安保政策 (東京財団・スタンフォード大学APARC共催シンポジウム)
混沌とした米国の大統領選挙もまもなく決着がつきます。新大統領はどんな政策を展開していくのか。世界中の関心が集まっています。
東京財団では、新大統領選出直後の11月17日、米国の経済及び外交安全保障政策に関するシンポジウムをスタンフォード大学アジア太平洋研究センター(APARC)と共催で行います。スタンフォード大学の専門家たちの来日を機に開催する本シンポジウムには、エドワード・ラジア元米大統領経済諮問委員会委員長やマイケル・アマコスト元駐日米国大使、浦田秀次郎早稲田大学教授など、日米の卓越した専門家が登壇します。
新しい米国の経済、外交安保政策の方向性、それが我が国に及ぼす影響、今後の日米関係の行方について、他に先駆けて深く知るチャンスです。どうぞ奮ってご参加ください。
日時・会場
2016年11月17日(木)9:30~12:00 (開場9:00)
日本財団ビル2階会議室 (東京都港区赤坂1-2-2) https://www.tkfd.or.jp/access
テーマ
「これからの米国:新大統領の下での米国の経済・外交安保政策」
プログラム
9:30 | 開会挨拶 星岳雄 (東京財団理事長) / ギ・ウック・シン(スタンフォード大学APARC所長) |
9:40 | 基調講演「米国新大統領の経済政策課題」 エドワード・ラジア (スタンフォード大学、元米大統領経済諮問委員会委員長) |
10:00 | パネルディスカッション (1)「米新大統領の経済・貿易政策」 |
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10:45 | 質疑 |
~休憩~ | |
11:05 | パネルディスカッション (2)「米新大統領の外交・安全保障政策」 |
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11:50 | 質疑 ( 12:00 終了) |
使用言語
日英同時通訳付
参加申し込み
参加費無料、要事前申込。
*本シンポジウムは、定員に達したため受付を終了いたしました。