2023年4月25日（火）19：00～20：30
※ 事前登録制／参加無料／Zoomウェビナー使用／使用言語：日本語
※ 本ウェビナーは終了いたしました

3月末に政府より少子化対策のたたき台が発表されましたが、これで出生率80万人割れの状況は回復し、皆が暮らしやすい、ウェルビーイングな社会へ変革するのでしょうか？

「日本の未来に必要な政策立案」と「少子化対策の推進に不可欠な原因分析」にあたり、東京財団政策研究所では医療・経済・教育・社会保障、各分野のエキスパートによるウェビナーを開催します。

冒頭の基調講演では、社会経済的要因と子供の数、婚姻状態の研究を行ってきた坂元晴香主任研究員が分析結果を発表し、婚活市場の男女間ミスマッチや性的指向についても解説します。

その後、「こども政策の推進に係る有識者会議」メンバーである中室牧子研究主幹、元大蔵省官僚で財政や社会保障等を分析している小黒一正法政大学教授、全世代型社会保障の課題提起を重ねてきた大林尚日本経済新聞編集委員、コロナ禍と婚姻・出生数の関係を研究している千葉安佐子博士研究員、厚生労働省「保健医療2035策定懇談会」の座長をつとめた渋谷健司研究主幹を交え、6名でディスカッションを行います。

皆様からの質疑応答の時間も設けております。お気軽にご参加ください。

◆ 登壇者（敬称略、順不同）

＜メインスピーカー＞
坂元晴香	東京財団政策研究所主任研究員・東京大学大学院国際保健政策学教室特任研究員
＜コメンテーター＞
大林尚	日本経済新聞 編集委員
中室牧子	東京財団政策研究所研究主幹・慶應義塾大学総合政策学部教授
小黒一正	法政大学経済学部教授
千葉安佐子	東京財団政策研究所博士研究員
渋谷健司	東京財団政策研究所 研究主幹

◆ 主催研究プログラム

・「ポストコロナ時代を見据えたグローバル・ヘルス政策に関する研究」研究プログラム（研究代表：坂元晴香主任研究員）
・「ポスト・コロナ時代における持続可能かつレジリエントな医療・看護・介護システムの構築に関する研究」研究プログラム （研究代表：渋谷健司研究主幹）