2023年5月15日（月）14：00～15：30
※ 事前登録制／参加無料／Zoomウェビナー使用／使用言語：日本語
※ 本ウェビナーは終了いたしました

政府は3月31日、岸田首相が掲げてきた「次元の異なる少子化対策」のたたき台を公表した。今後3年間を「集中取り組み期間」として、児童手当の所得制限撤廃や支給対象年齢の高校卒業までの延長、男性の育児休業取得を促す改革など広範囲な内容となっており、政策の実効性を裏付ける財源については6月の骨太方針で決められる予定だ。
必要な恒久財源は数兆円規模とも言われているが、まずは歳出改革での対応を行いつつ、足らざるところは、社会保険料の引上げか消費税をはじめとする税財源によらざるを得ないと考えられる。
そこで、本ウェビナーでは、財源のあり方や、社会保険料と消費税、所得税などの選択肢について、それぞれどのようなメリット・デメリットがあるのか、経済に及ぼす影響も含め、じっくり議論していきます。
質疑応答の時間もありますので、ぜひ積極的にご参加下さい。

◆ 登壇者

▼ 「税・社会保障一体改革のグランドデザイン　全世代型社会保障改革とその検証」プログラムメンバー

森信茂樹	東京財団政策研究所研究主幹　※モデレーター兼コメンテーター
佐藤主光	東京財団政策研究所研究主幹／一橋大学教授
土居丈朗	東京財団政策研究所研究主幹／慶應義塾大学教授

 

◆ 関連情報

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