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所有者不明土地問題への注目の高まりを受け、今期国会で、「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法」が可決・成立し、所有者不明土地の公共的目的のための利用を可能とする新たな仕組みが対応策として導入されることになりました。政府は今後、問題の拡大を防ぐため、所有権のあり方や登記制度など土地の基本制度に踏み込んで検討を進め、本年度中に方向性を示した上で、2020年までに必要な制度改正を実現する方針です。

第112回フォーラムでは、こうした中期的課題の検討が本格化するのを前に、これまでの政策動向と今期国会での議論を整理し、この問題をめぐる今後の論点や課題、具体的対応策について議論を行います。奮ってご参加ください。

日時

2018年7月17日（火）18：30～20：00（開場18：00）

会場・アクセス

ベルサール六本木コンファレンスセンター会議室（東京都港区六本木3-2-1六本木グランドタワー9階）

https://www.bellesalle.co.jp/shisetsu/roppongi/bs_roppongi_cc/access

アクセスマップは→ こちら

登壇者

（順不同、敬称略）

• 山野目章夫　　早稲田大学大学院法務研究科教授
• 増田寛也　　　野村総合研究所顧問、東京大学公共政策大学院客員教授
• 片山健也　　　北海道ニセコ町長
• 吉原祥子　　　東京財団政策研究所研究員兼政策オフィサー ※モデレーター

定員

200名（要事前申込、先着順）

参加費

無料

参加申し込み

申込受付が完了すると、申込完了メールがご記入のEmailアドレス宛てに送られます。Emailアドレスのご記入間違いにご注意ください。

本件に関するお問い合わせ

東京財団政策研究所? 広報
Phone: 03-5797-8403
Email: info[at]tkfd.or.jp （[at]を@にかえてお送りください）