2023年7月21日（金）13：00～14：30
　主催：公益財団法人東京財団政策研究所
　共催：慶應義塾大学経済学部付属経済研究所財政金融研究センター
　※ 事前登録制／参加無料／Zoomウェビナー使用／使用言語：日本語

　※本ウェビナーは終了いたしました。

政府税制調査会（内閣総理大臣の諮問機関）では、6月30日に約3年に1度首相に手交する中期答申「わが国税制の現状と課題－令和時代の構造変化と税制のあり方－」を取りまとめました。その中期答申では、働き方の多様化、デジタル化、産業構造の転換など足元で起こる不可逆的な社会経済の変化を踏まえて、今後わが国の税制をどのように変えるべきかについて、中長期的に重要となる論点を提起しています。

このウェビナーでは、中期答申の内容と特徴を踏まえて、その評価と、今後のわが国のあるべき税制はどのようなものか、そしてそれを実現してゆくには何が必要かなどについて議論します。単に経済学などの学問的見地からあるべき税制について議論するだけでなく、主権者たる国民の税制に関する共通認識の醸成や、税制改正を議論する政治過程などにも焦点を当てます。政府税制調査会の委員としてそれぞれの立場で中期答申の策定に関わった側と、その過程を外部から見てきた側の視点の違いから、日本の税制の様々な側面も浮き彫りにしていきます。

◆ 登壇者

土居 丈朗	東京財団政策研究所研究主幹／慶應義塾大学経済学部教授
大田 弘子	政策研究大学院大学長／元経済財政担当大臣
大林 尚	日本経済新聞編集委員
中空 麻奈	BNPパリバ証券グローバルマーケット統括本部副会長／経済財政諮問会議民間議員

◆ プログラム　※当日の状況により変更になる可能性があります

モデレーター：土居 丈朗　東京財団政策研究所研究主幹

1. 冒頭挨拶
2. 中期答申の紹介
3. 登壇者からの発表
4. 全体議論
5. Q&A

◆ 研究プログラムのご紹介

・「所得税改革の経済分析：2010年代の改革効果のパネル分析と2020年代に求められる改革のマイクロシミュレーション分析」研究プログラム