2017 9.7 THU
第110回東京財団フォーラム「『所有者不明土地』問題の構造と政策課題」
フォーラムのレポートをこちらよりご覧になれます。
日本の私有地の約20％で、所有者がわからない――。
所有者の居所や生死が直ちに判明しない「所有者不明土地」が、災害復旧や空き家対策、さらには固定資産税の徴収など公益上の支障となる事例が各地で報告されています。
東京財団のこれまでの研究成果でも明らかな通り（ ※ ）、この問題は、制度疲労と長年にわたる解決の先送りが現象として表面化したものです。
政府は「骨太方針2017」に、「所有者不明土地」の有効活用に向け必要な法案の次期国会提出を目指すと明記しました。しかし、実態にもとづく論点整理はいまだ十分とはいえません。
本フォーラムでは、この問題の全体構造と法的課題、さらには抜本的な制度改革の可能性や実効性について専門家と実務家が多角的に議論し、人口減少時代の日本が採るべき政策の方向性を模索します。奮ってご参加ください。
※ 2009年より土地制度に関する研究を進めており、去る７月には中公新書より「所有者不明化土地」を正面から扱った書籍 『人口減少時代の土地問題―「所有者不明化」と相続、空き家、制度のゆくえ』 を刊行しました。
日時
2017年9月7日（木）18：30～20：15（開場18：00）
会場
日本財団ビル2階 大会議室（東京都港区赤坂1-2-2）
登壇者
順不同、敬称略。括弧内は主な発表内容（予定）
- 山野目章夫 早稲田大学大学院教授、国交省検討会委員長 [法的課題]
- 仲村 孝二 元宮城県南三陸町管財課長 [事例報告、制度運用の課題]
- 吉原 祥子 東京財団研究員 [全体構造、政策議論の方向性]
- 鈴木 高晴 NHK報道局社会部記者 ※モデレーター
参加お申込み
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