2024年2月13日（火）14:00～15:30
※ 事前登録制／参加無料／Zoomウェビナー使用／使用言語：日本語
※ 本ウェビナーは受付を終了いたしました。

東京財団政策研究所「エビデンスに基づく政策立案（EBPM）に資する経済データの活用」研究プログラムでは、研究の5つの柱の1つに「企業が経済活動を行う中で生成されるデータ（オルタナティブ・データ、以下AD）の利活用を通じ、政府統計では早期につかむことのできない経済動向の把握」を掲げ、研究を進めてまいりました。ADとは、財務情報や経済統計のような伝統的に利活用されてきたデータではなく、POSデータやクレジットカードデータ、位置情報などこれまで活用されてこなかった代替的なデータを指します。

本ウェビナーでは、経済分析や企業活動におけるADの利活用が進む米国に着目し、2024年1月の現地視察を通じた最新情報も交えながら、日本におけるAD利活用の推進に必要な施策を考察します。また、日米の比較を交えて、早期の経済動向の把握（ナウキャスト）における予測精度及びその方法について現状を紹介し、日本での適用を検討します。
当日はオンラインでの開催です。皆様のご参加をお待ちしています。

◆ 登壇者 (順不同・敬称略)

▼ ＜研究プログラム「エビデンスに基づく政策立案（EBPM）に資する経済データの活用」メンバー＞
・飯塚信夫　　東京財団政策研究所研究主幹／神奈川大学経済学部教授　※モデレーター
・小巻泰之　　東京財団政策研究所主席研究員／大阪経済大学経済学部教授
・平田英明　　東京財団政策研究所主席研究員／法政大学経営学部教授

◆ プログラム 　※当日の状況により内容に変更が生じる可能性があります

1. 開催挨拶
2. 研究プログラムからの報告
　 講演① 小巻泰之 主席研究員
　 講演② 平田英明 主席研究員
3. 全体議論

◆ 本研究プログラム紹介ページ

「エビデンスに基づく政策立案（EBPM）に資する経済データの活用」