登壇者

発表順、敬称略。括弧内は専門領域

• 加藤 創太：東京財団常務理事兼上席研究員［政治経済学］※モデレーター 発表資料
• 小黒 一正：法政大学経済学部教授 ［公共経済学、政治経済学］発表資料
• 小林 慶一郎：東京財団上席研究員、慶應義塾大学経済学部教授［マクロ経済学］発表資料
• 田中 秀明：明治大学公共政策大学院教授［行政学、財政制度］発表資料
• 大山 礼子：駒澤大学法学部教授 ［政治制度］発表資料
• 神津 多可思：リコー経済社会研究所所長［金融論］発表資料

告知文

　英国のEU離脱や米国のトランプ現象、フランスの極右政党・国民戦線の台頭など、ポピュリズムが世界を席巻しています。近現代の民主主義は英米仏での市民革命を起点として発展してきましたが、いまはその3カ国の政治動向を起点に世界は大きく揺れています。

    財政面では、日本はもとより、多くの先進民主主義国が累積債務問題に苦しんでいます。その最大の要因は経済ではなく政治、さらに政治の基本原理である民主主義にあるのではないか。その視点から、東京財団は2013年に「財政と民主主義」プロジェクトは立ち上げ、この度、その成果をまとめた書籍が日本経済新聞出版社より『財政と民主主義―ポピュリズムは債務超過への道か―』として刊行されました。

    書籍の共著者はいずれも政策実務家から研究者に転じたという経歴を持ちます。本フォーラムではその共著者が一堂に会し、民主政治が財政を歪にするメカニズムとその改革の方向性を議論し、将来世代の利益を適正に守るための具体的政策案を模索します。