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政府与党での道州制導入の議論が本格化しています。しかし、一足飛びに「国のかたち」を変える改革を行うには基本的な理念や目的、タイムスケージュールの明示はもちろんのこと、さまざまな仕事が移管される基礎自治体の能力を高めることは不可欠です。特に、基礎自治体で権限、財源、人間を活用して自らの責任で決定していく議会・議員の役割について見直しが必要になります。
東京財団「地方自治体のガバナンス研究」では約１年間にわたり、欧州の自治体現地調査や国内の改革派とされる首長への聞き取り調査など、国内外の基礎自治体の議会運営実態について研究を行ってまいりました。これを踏まえ、この度、地方分権時代における議会のあるべき姿について 政策提言 を取りまとめました。

下記の地方自治に精通している方々と活発な議論を行いたいと考えております。

【テーマ】 道州制の議論の前に考えるべきこと―改革派首長からの提言 【日　時】12月6日（土）　13：00-15：00　（開場12：30）
【会　場】三豊市高瀬町農村環境改善センター
（香川県三豊市高瀬町下勝間2344-5　Tel 0875-73-3051）
電車：JR高瀬駅から徒歩約7分、
車：高松自動車道三豊鳥坂IC・さぬみ豊中ICから約15分
■地図は→ こちら
【定　員】150名
【申　込】下記フォームよりお申し込みください

【スピーカー】 木下敏之 ：東京財団上席研究員、前佐賀市長
福嶋浩彦 ：東京財団上席研究員、前我孫子市長
森亮二 ：東　京財団研究員、前流山市議会議員
【モデレーター】 赤川貴大 ：東京財団プログラム・オフィサー