北海道の栗山町議会が全国に先駆けて議会基本条例を制定してから10年。今では800近くの議会で基本条例が施行され、議会のあり方が明確になってきましたが、議会と市民の関係、議会と首長（行政）の関係はどう変化したのでしょうか。また、議員間の討議はすすんでいるのでしょうか。

九州最大の都市・福岡で開催するシンポジウムでは、東京財団が議会基本条例の必須要件と定める「議会報告会、意見交換会」「議会への市民参加」「議員間の自由討議」を軸に、基本条例の原点とその意義をあらためて確認し、この10年の議会の歩みを検証します。さらには、人口減少社会における議会の役割や課題を踏まえつつ、具体的な事例を交えて議会改革の今後を展望します。お誘い合わせの上、ご参加ください。

パネリスト：

千葉茂明　月刊『ガバナンス』編集長　（※コーディネーター）

中尾　修　東京財団研究員、元北海道栗山町議会事務局長

廣瀬克哉　法政大学法学部政治学科教授

前田隆夫　西日本新聞報道センター部次長

総合司会：

吉村慎一　議会事務局研究会

プログラム：

14：00－15：20	パネリスト／コーディネーターの報告
15：20－15：30	休憩（質問票の回収）
15：30－16：30	パネル討論（含質問への回答）

東京財団主催、西日本新聞社共催