東京財団では、早稲田大学大学院公共研究科および米国ポートランド州立大学ハットフィールド行政大学院と協力し、市区町村職員を対象とした研修プログラムを実施しています。

今年度は全国12の自治体から13名の職員が研修に参加していますが、このたび、国内研修の一環として、研修生のための「事業仕分け研修会」を以下の通り実施し、一般にも公開いたします。

行政の果たすべき役割を明確にするための「事業仕分け」は、独立・非営利シンクタンクの構想日本が行財政改革の切り札として提案し、2002年から全国各地の自治体で行っているものです。今回は、構想日本の協力のもと、参加研修生の地元自治体で実際に実施されている事業を３つ取り上げ、逗子市、厚木市、浜松市から計6名の「仕分け人」をお招きして、研修生とともに事業仕分け作業を行います。

皆様のご参加をお待ちしています。

「事業仕分け」に関しては以下のサイトもご覧下さい。
http://www.kosonippon.org/project/list.php?m_category_cd=16