世界各国でFTA（自由貿易協定）、EPA（経済連携協定）交渉が活発化する中、今回の政策懇談会では東京財団研究員であり外務省アジア大洋州局南東アジア第一課にご勤務の関山健氏をお迎えし、今後日本がどのようにFTA/EPA戦略を進めていくべきかについて懇談を行いました。

関山氏は外務省にて経済政策専門官として日タイ・日ベトナムＥＰＡ（経済連携協定）の交渉等をご担当されており、FTA（自由貿易協定）、EPA（経済連携協定）とは何か、日本の交渉体制はどうなっているか、そして日本のFTA/EPA戦略と東アジアにおける現況について交渉の現場の視点を交えてお話をいただきました。

当日は約50名の来場があり、政策懇談会の名に相応しくご来場いただいた企業関係者、そして関係各省庁の方々から、

• 日本の交渉体制は各省庁に跨っており縦割りの弊害があるのではないか？米国通商代表部（USTR）のような日本版通商代表部のようなものが必要ではないか？
• 日本は東アジアの国々だけではなく経済的影響力が大きい米国や中国との交渉も考えるべきではないか？
• 日本のFTA（自由貿易協定）、EPA（経済連携協定）の交渉において結局は農林水産品がネックになっている。農林水産品のうちどの品を交渉にのせて何を得るかという政治の意思を明確に示すことが必要。

といった意見とともに活発な議論が展開され、今後の日本と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）とのEPA（経済連携協定）の状況などにより、ますますこのテーマが課題としてクローズアップされることが伺えました。

 

■講師： 関山 健 東京財団客員研究員

1998年大蔵省入省、2003年退職。その後、北京大学客員研究員を経て、
2005年外務省経済協力局、2007年同省アジア大洋州局勤務。