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公開研究会「税と社会保障の一体化～給付つき税額控除の導入の提案～」
－子育て支援、ワーキングプア対策、消費税の逆進性対策の具体的税制を考える－

若年層を中心としたワーキングプア、母子家庭の就労や子育て支援、少子化問題など、具体的な対策がとられないまま、状況は深刻化しています。問題は、社会保障と税を別々に議論していることにあり、それを解決するのが「給付つき税額控除制度」です。海外では、税と社会保障を一体運営することで効果を上げている例が数多くあり、同制度をわが国に導入することは急務だといえます。

東京財団の 「税と社会保障の一体化の研究―給付つき税額控除―」 プロジェクトでは、諸問題の解決のために、海外の給付付税額控除の状況を調査・分析し、わが国の実態に即した形で導入することを提案するために、研究を行っています。

この度、公開研究会にて、これまでの研究成果を発表し、皆様と大いに議論をしたいと思います。ぜひ、ご参加ください。

※本会合は、専門家の議論を中心に行います。一般の方のオブザーブ参加をお待ちしています。

研究会メンバー
森信茂樹 （東京財団研究員、中央大学法科大学院教授）
阿部 彩（国立社会保障・人口問題研究所 国際関係部第二室長）
鶴光太郎（経済産業研究所 上席研究員）
八塩裕之（京都産業大学 専任講師）