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03日に北京で開催された。このことからも中国は、新型コロナウイルスの感染防止をコントロールできていると思われる。対して、中国以外の世界主要国では、新規感染者数が増加から減少に転じて、危機がピークアウトしているようにみえる。とはいえ、経済活動の再開・稼働は、遥か先のことになるだろう。しかしながら、中国では、すでに経済活動が再開されているのだ。全人代では経済再建策が採択され、これによって、本格的な経済復興に取り組もうとしている。ただし、経済のグローバル化が進んだ現在、中国だけが経済復興を図っても、全力で疾走することはできない。心配されるのは、先進国への輸出がかなり減速するのではないかということだ。また、新型コロナウイルス危機により、旅行会社・流通会社などの企業倒産が報告されており、雇用難の深刻化は内需を弱めることになる。全人代において李克強首相は、政府活動報告のなかで39回も雇用について触れた。このような問題意識を踏まえて、今回のレポートは、ポスト・新型コロナウイルス危機における中国経済を展望し、それによる世界経済への影響について分析を行うことにする。
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