2月26日、イギリスの経済誌エコノミストの政策分析事業「エコノミスト・インパクト」は、新型コロナウイルスによる経済影響予測に関する報告書を発行しました。野村周平主席研究員がアドバイザーとして参加した本報告書では、感染率シナリオを複数想定し、各国の現在の労働生産性レベルに応じて、2025年におけるGDPへの影響を評価しています。
従来の研究とは異なり、新型コロナが経済活動に及ぼす将来的な影響に焦点を当てた本報告書では、新型コロナによる労働時間の損失（新型コロナ後遺症も含む）を考慮して、2025年時点のGDPへの影響を評価しています。
4つのモデル国家を設定し、新型コロナの感染率が将来的に「現状維持」「改善」「悪化」するシナリオごとに影響を評価したところ、日本を含む比較的に高い感染率と高い労働生産性を特徴とする国では、最も経済的な損失が多いことが報告されました。それぞれのシナリオで、新型コロナ流行以前から直後の傾向を元に予測される2025年GDPと比較して、GDP減は-0.76％、-0.68％、-0.84％でした。特に失われた労働時間の大部分は、感染（や後遺症）に伴う休職と関連しており、死亡や離職よりも多かったという結果が得られました。
本報告書は、新型コロナ感染者が一時的にも仕事を休まざるを得ないレベルの重症化を防ぐ戦略が重要であることを示唆しています。また、政府や社会、そして人々が、新型コロナにより受ける経済的影響や、別の感染症がもたらす健康危機を最小化するための検討材料となり、レジリエントな社会へ貢献することが期待されています。

▼エコノミスト・インパクトの報告書はこちら
“Understanding the economic consequences of the covid-19 pandemic”
https://impact.economist.com/perspectives/sites/default/files/download/pfizer_economic_consequences_report.pdf

▼『ポスト・コロナ時代における持続可能かつレジリエントな医療・看護・介護システムの構築に関する研究』研究プログラム（研究代表：渋谷健司研究主幹）はこちら
https://www.tkfd.or.jp/programs/detail.php?u_id=33

▼『ヘルス・メトリクスを用いた政策インパクトのモニタリングと評価に関する研究』研究プログラム（研究代表：野村周平主席研究員）はこちら
https://www.tkfd.or.jp/programs/detail.php?u_id=34