中国経済の研究者の間で不動産バブル崩壊の可能性が指摘されて久しいが、バブルが崩壊するどころか、中国経済は順調に成長しているようにみえてきた。しかし、中国経済に異変がみられたのはやはりコロナ禍の3年間だった。これまでの40年間、経済発展を促す中国政府が制度の構築を怠ったため、さまざまな問題が蓄積されており、それらが今回の不動産バブル崩壊によって一気に噴出する可能性が高い。中国では、GDPに占める不動産・建設業と関連ビジネスの割合は30％に上る。中国経済の成長をけん引してきた不動産業はバブルとなり、コロナ禍をきっかけにそのバブルは崩壊してしまった。本書は、中国不動産バブル生成の原因と崩壊の影響を制度的に分析し、日本経済への影響についても警鐘を鳴らす一冊である。

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