本研究は、国の政策対応が急速に進展している「所有者不明土地問題」について、近年の政策動向と今後の課題を分析することを目的とする。所有者不明土地問題をきっかけに、2020年3月に土地基本法が約30年ぶりに改正され、2021年4月には民法・不動産登記法の改正が行われるなど、日本の土地制度が大きな転換期を迎えている。今後、相続登記は義務となり、新たに相続土地国庫帰属制度も始まる。しかし、こうした一連の改革は、今後の地域の土地利用や相続に大きな影響を与える内容であるにもかかわらず、現時点では十分に周知されているとは言えない。改革の内容が多岐にわたり、関係省庁も複数にまたがることから、改革の全体像を把握することが難しい面もある。そこで、本研究では、新たな政策が社会に広く浸透し、実際に地域における所有者不明土地問題の解決や予防に繋がるよう、近年の政策動向をわかりやすく整理し、今後の課題について分析を行う。