R-2024-074
「こども・子育て政策の核心に迫る」（シリーズ全体の要旨）
「学び・教育と社会保障・税の相互影響に関する研究」プログラムでは、税制や社会保障制度によって影響を受ける家計の可処分所得等の経済力の変化が、子どもの教育や勤労者の学びにどのような影響を与えるか、また、教育やリ・スキリングを受けた後で、税や社会保障の影響を受ける可処分所得や雇用条件（正規・非正規）等をどう改善するか、そして経済全体の所得格差をどの程度是正するかについて、研究を進めます。この動画シリーズは、研究成果を平易に解説するだけでなく、研究成果の理解を助けることを期待して、研究に関連するこども・子育て政策の解説などを動画にて配信します。本研究プログラムの内容にこだわらず、関連政策の一般的な解説としてもご活用頂ければ幸いです。
■こども・子育て政策の核心に迫る：第5回「児童手当の拡充時に扶養控除をどうするか」
【要旨】
児童手当の拡充に合わせて、16〜18歳の扶養控除をどうするかが検討課題となっている。それは、所得税制で15歳以下の扶養控除が、所得制限なしに支給する子ども手当の創設に合わせて廃止されて、今日に至っていることと関係がある。16〜18歳の扶養控除が各所得層にどのような効果をもたらし、今後どのように検討されるかについて議論する。
【動画】
【資料】
児童手当の拡充時に扶養控除をどうするか(1.5MB)
【研究プログラムのご紹介】
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- 研究主幹
- 土居 丈朗
- 土居 丈朗
- 研究分野・主な関心領域
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- 公共経済学
- 財政
- 税制
- 社会保障
- 所得分配
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注目コンテンツ
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