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市区町村別に見た日本の空き家の現状

January 23, 2025

R-2024-083

本稿では「地方自治体におけるEBPM人材の育成」プログラムの一環として、市区町村別の空き家状況の特徴について考察する。2024年8月20日に開催した「第1回地方自治体におけるEBPM活用研究会（於: 北海道上川郡東川町）」では都道府県単位での考察にとどまっていたが、その後、2024年９月に公表された「住宅・土地統計調査」（総務省統計局）の確報を踏まえ、市区町村別で見た日本の空き家の特徴について考察する。

・日本全体の空き家率は2023年10月1日現在で13.8％
・そもそも空き家とは何か
・都道府県別、市区町村別で異なる空き家問題
・売却用及び二次的住宅を除く空き家率の合計で市区町村を観察

日本全体の空き家率は2023年10月1日現在で13.8％

日本国内で人が住まない「空き家」の増加やその処分が問題になっている。日本における住宅総数や空き家などの状況を把握しているのが「住宅・土地統計調査」（総務省統計局）である。この調査は1948年以来、５年に１回実施され、最新の2023年10月１日時点の調査結果の確定値は2024年９月に公表されている。2023年10月1日時点における日本の総住宅数は6502万戸。前回調査（2018年）に比べ4.2％（261万戸）増加した。
「住宅・土地統計調査」においては、総住宅数を居住世帯のある住宅、一時現在者のみ、空き家、建築中に大別している。注目度の高い空き家率（空き家数÷総住宅数×100）は13.8％と前回調査から0.2ポイント上昇しており、総住宅数とともに空き家率も年々上昇している（図表１）。

図表１　日本の住宅数と空き家率の推移

出所：「住宅・土地統計調査」（総務省統計局）

そもそも空き家とは何か

「住宅・土地統計調査」の用語の解説によれば、「居住している」とは原則として、調査日現在、当該住居に既に３ヵ月以上にわたって住んでいるか、あるいは調査日の前後を通じて３ヵ月以上にわたって住むことになっていることを指す。この定義に当てはまらない、「居住世帯のない住宅」から「一時現在者のみの住宅」（昼間だけ使用している、何人かの人が交代で寝泊まりしているなど、そこにふだん居住している者が一人もいない住宅）と「建築中の住宅」を除いたものが「空き家」である。
このため、私たちがよくイメージする空き家のほかに、時々使用される別荘のような住宅も空き家に含まれることになる。実際、空き家は、「賃貸用の空き家」「売却用の空き家」「二次的住宅」（別荘など）、そして、「賃貸・売却用及び二次的住宅を除く空き家」に分類される。「賃貸・売却用及び二次的住宅を除く空き家」は、転勤・入院などのため居住世帯が長期にわたって不在の住宅や建て替えなどのために取り壊すことになっている住宅、空き家の種類の判断が困難な住宅などを指し、新聞等では「放置空き家」などと称されている。
前述したように、日本全体の空き家率は13.8％であるが、総住宅数に占める賃貸用空き家の比率は6.8％、売却用空き家の比率は0.5％、二次的住宅の比率は0.6％、賃貸・売却用及び二次的住宅を除く空き家の比率は5.9％である。日本全体で見ると、空き家問題とは、賃貸用空き家と賃貸・売却用及び二次的住宅を除く空き家の問題であるといえよう。

都道府県別、市区町村別で異なる空き家問題

都道府県別に見ると、空き家率の内訳は異なる（図表２）。空き家率は西日本ほど高い傾向があるとよく指摘されるが、その傾向を作っているのは賃貸・売却用及び二次的住宅を除く空き家の比率（図表２の赤色棒グラフ）である。一方、日本全体では目立たない、二次的住宅の比率（図表２の青色棒グラフ）が他の自治体に比べて高い県もある。長野県（5.39％）、山梨県（4.00％）、静岡県（2.17％）、栃木県（1.95％）、新潟県（1.91％）が上位５県であり、それぞれ有数の別荘地がある県である。長野県は空き家数に占める二次的住宅の比率が26.9％を占め、賃貸用（27.4％）とほぼ並ぶ。

図表２　都道府県別の空き家率とその内訳