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政府の地方分権改革推進委員会の第２次勧告が公表されました。この勧告に基づいて国の出先機関の見直しが進められようとしています。今後さまざまな仕事が移管される基礎自治体の能力を高めることは喫緊の課題です。
特に、財源、人間を活用する権限を持ち、自らの責任でものごとを決定していく議会の役割の見直しは必要です。自らの決定に責任をもつ議会の存在こそが、自治の根幹です。自治を担う受け皿が整って、地方分権の議論が出発できます。
東京財団「地方自治体のガバナンス研究」では約１年にわたり、欧州で自治体運営を担う議員、行政官、政党職員との面談調査と国内の「改革派首長」へのヒアリング調査をおこなってまいりました。この調査を踏まえ、議会のあるべき姿について政策提言を取りまとめました。
今回の公開研究会の場で市民や議員の皆様と調査研究や分析内容、政策提言について幅広く議論し、地方自治の現場から改革の声を喚起したいと考えております。

【テーマ】 「分権」でなく、「自治」への地方議会改革―改革派首長からの提言
【日　時】2月1日（日）　14：00-16：00　（開場13：30）
【会　場】西日本新聞社 14階会議室　■行き方は→ こちら （会場は、西日本新聞社内です）
（福岡市中央区天神1-4-1）
【定　員】120名
【申　込】下記フォームよりお申し込みください

【スピーカー】 木下敏之 ：東京財団上席研究員、前佐賀市長
福嶋浩彦 ：東京財団上席研究員、前我孫子市長
穂坂邦夫 ：地方自治経営学会会長、前志木市長
【モデレーター】 大沼瑞穂 ：東京財団プログラム・オフィサー
【共　催】西日本新聞社