APEC首脳会議を前に、TPP （環太平洋経済連携協定）の是非、尖閣問題、オバマ米大統領のアジア歴訪、メドベージェフ露大統領の国後島訪問など、日本外交において微妙なかじ取りが求められる事例が相次いでいます。

第35回東京財団フォーラムでは、 APECをキーワードにこれらの諸課題について、米国、ロシア、アジア太平洋の専門家が分析・検証するパネルディスカッションを行います。

【日時】 2010年11月16日（火） 14：00～15：30

【会場】 日本財団ビル 2階　第1～4会議室 （港区赤坂1-2-2）

【テーマ】 「2010年 横浜APECをふりかえる」

【パネリスト】

パトリック・クローニン （新米国安全保障センター上級顧問、東京財団CNAS共同提言米国側リーダー）
石毛 博行 （前経済産業審議官）
佐橋 亮 （東京財団GMFフェロー、東京財団CNAS共同提言メンバー）
畔蒜 泰助 （東京財団研究員）

◎ パトリック・クローニン 新米国安全保障センター上級顧問は、米国の中間選挙の影響、APECへの取り組み、オバマ大統領のアジア歴訪の概要などを報告します。また、最近新米国安全保障センターが注力している「natural security」（資源安保）の概念についても解説します。

◎ 石毛博行 前経済産業審議官は、APECで議論されているアジア・太平洋の地域経済連携についての現状、日本にとっての課題と展望について解説します。

◎ 佐橋亮 東京財団GMFフェローは、過日東京財団と新米国安全保障センターが出した、日米同盟の在り方に関する共同提言「従来の約束の刷新と新しいフロンティアの開拓：日米同盟と自由で開かれた国際秩序」および東京財団が発表した 「アジア太平洋の地域安全保障アーキテクチャー」 について報告します。

◎ 畔蒜泰助 東京財団研究員は、日ロ関係の現在、資源をめぐるユーラシア各国の外交状況、および先日畔蒜氏が参加したプーチン首相召集のバルダイ会議について報告します。

【司会】
今井 章子 （東京財団広報渉外ディレクター）

【その他】 参加費無料、日英同時通訳付