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2008年11月８日、京都府宇治市生涯学習センターにて地方自治体のガバナンス研究公開研究会「道州制の議論の前に考えるべきこと－改革派首長からの提言－」が開催されました。

本研究会では、国内外の基礎自治体の運営実態についての調査研究を行った成果を政策提言として取りまとめました。プロジェクト・リーダーの木下敏之上席研究員から報告がありました。

続いて、研究会メンバーの伊藤伸（構想日本政策担当ディレクター）から補足説明と地方議会のあり方について提案がありました。

パネルディスカッションでは、穂坂邦夫氏（地方自治経営学会会長、前志木市長）から、財政的に厳しくなる近い将来を見据えると地方分権が重要になってくること、志木市の市民委員会と議会との関係について説明がありました。
また、高橋亮平研究員から市議会議員の活動実態や英仏調査の報告がありました。

開催地宇治市の久保田勇市長、坂下弘親市議会議長を含め県内外の地方議会議員、行政職員約100名の参加がありました。

本研究会では、今後もこのような議論の場を全国各地で設けていく予定です。

（文責：赤川）

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【テーマ】道州制の議論の前に考えるべきこと―改革派首長からの提言
【日　時】11月8日（土）　18：00-20：00　（開場17：30）
【会　場】宇治市生涯学習センター　第１ホール　■MAPは→ こちら
（JR宇治駅から徒歩15分 京都府宇治市宇治琵琶45-14　Tel 0774-39-9500）
【定　員】150名
【申　込】下記フォームよりお申し込みください

【スピーカー】 木下敏之 ：東京財団上席研究員、前佐賀市長
高橋亮平 ：東京財団研究員、市川市議会議員
伊藤伸：構想日本政策担当ディレクター
穂坂邦夫：地方自治経営学会会長、前志木市長