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2008年11月29日、広島県福山市生涯学習プラザにて地方自治体のガバナンス研究公開研究会「道州制の議論の前に考えるべきこと－改革派首長からの提言－」が開催されました。

本研究会では、国内外の基礎自治体の運営実態についての調査研究を行った成果を政策提言として取りまとめました。プロジェクト・リーダーの福嶋浩彦上席研究員から報告がありました。
国の政治の仕組みと混同して理解されがちの地方自治の制度の違いについて説明がありました。さらに、自治をより良く機能させるには市民と議会の関係を強固なものにする必要がある。そのためには議会は市民に対して直接説明する責任があるのが現行の二元代表制の制度であるとの指摘がありました。

続いて、高橋亮平研究員から補足説明と地方議会の現状について説明がありました。議会は議員どおしの議論する場であるのが本来の役割なのに慣習や行政から提出された議案を滞りなく可決することに注力していつとのご自身の体験の紹介がありました。

パネルディスカッションでは、穂坂邦夫氏（地方自治経営学会会長、前志木市長）から、財政的に厳しくなる近い将来を見据えると地方分権が重要になってくるとの問題提起がありました。これまでの地方分権の議論は、行政や議会に携わっている人が中心になって進められてきたが、自治とは住民に最も身近な問題であるため、住民が主体的に発言し行動することが重要であるとの発言がありました。
また、石田芳弘上席研究員から議会改革のひとつの具体的な取り組みとして、議会独自の予算を作成することが提案されました。

福山市議会議員や近隣の地方議会議員だけでなく、福山市に生まれ育ち、様々な地域活動に参加している企業経営者を中心に約100名の参加がありました。

詳細な議事については後日ご報告いたします。

本研究会では、今後もこのような議論の場を全国各地で設けていく予定です。

（文責：赤川）

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