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07検してみると、落ち度がないわけではない。2017年、中国で往年のハリウッド映画「ランボー」を彷彿とさせるアクション映画「戦狼」が上映された。この映画の内容は、テロ撲滅を軸にナショナリズムを鼓舞するものだった。換言すれば、あらゆる困難に屈服しない中華民族の英雄像が提示されたといえる。この映画にちなんで最近の中国外交は「戦狼外交」と呼ばれている。これは、外国の圧力に絶対に屈服しない姿勢を示すものである。しかし本来の外交戦略は、世界主要国と安定した友好な外交環境を維持し、自国の経済発展と国際社会における役割を果たすためのものでなければならない。だが、「戦狼外交」は、対話よりも力での対抗が優先されているところに問題がある。一つの例として、オーストラリア政府の主張とそれに対する中国の反応がある。新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、オーストラリア政府はこのウイルスの発生源をきちんと調査すべきと主張した。それに対して、中国の駐オーストラリア大使は即座にオーストラリアビーフと赤ワインの輸入を停止する経済制裁実施を発表した。ウイルスの最初の感染例が中国武漢で報告されたため、特効薬とワクチンを開発する必要性から、その発生源を調査すべきと主張しただけで、中国を敵視する発言ではないと思われる。にもかかわらず、すぐさま経済制裁の実施を発表することは、問題の解決につながらないだけでなく、国際社会における中国のイメージダウンにつながる。では、なぜ習政権は中国に不利な外交戦略を展開中国政府メディアと外交部スポークスマンの米国批判談話が掲載されているが、トランプ大統領やアメリカ政府に対する理不尽な批判の書き込みは少ない。こうした現象から、中国政府はアメリカと本気で対立したくはないように見える。トランプ政権が仕掛けてきた貿易摩擦から、中国は一貫して売られた喧嘩を買っているだけであり、中国からはアメリカに対して喧嘩を売っていないのだ。問題は、米中対立がアメリカの国民感情を悪化させていることにある。ピュー研究所(PewResearchCenter)の調査によると、高い年齢層ほど嫌中感情が強くなっている。なかでも50歳以上の年齢層で、中国のことを好ましく思っていない割合は81%に達している。アメリカの国民感情の悪化をもたらした原因の一つは、中国政府の対応、とりわけ中国外交部スポークスマンの強硬な態度にあるといわれている。そのスポークスマンの一人は、Twitterの自らのアカウントを使って、新型コロナウイルスは米軍によって中国に持ち込まれたものかもしれないとつぶやいた。この書き込みを見て、アメリカ人がよく思うはずがないのは、言わずもがなだろう。同様に、中国の駐イギリス大使はBBCの番組で、新型コロナウイルスの感染が武漢でdiscovered(発見)されたが、それは武漢がoriginated(発生源)であることを意味しないと強弁した。こうしたエビデンスに依拠しない強弁が、中国の外交に大きなマイナスをもたらしていることは間違いない。ここで強調したいのは、米中の関係悪化は利益相反だけに起因するわけではなく、中国の強権政治に反発するアメリカ政府の姿勢にも起因しており、その姿勢が大多数のアメリカ人に支持されていることである。米中対立は、すでに文明の衝突に発展しているといえよう。中国政府内部の一部の研究者も、事の重大さを認識している。すなわち、米中はすでに「新冷戦」に突入してしまったということになる。習政権の外交の反省点4米中対立はトランプ政権が仕掛けた貿易戦争が起点だったが、中国の立場に立って中国外交戦略を点「恐れられる国」よりも「信頼される国」を目指すべき
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