【2021年度終了】アーカイブ 税・ 社会保障一体改革 ― 消費増税を巡る経緯と重要資料 ―
少子高齢化に伴い、社会保障制度は財政の大きな部分を占めている。「社会保障・税一体改革」は、社会保障制度を財政的にも仕組み的にも安定させ、すべての世代の人が将来不安なく利用できることを目指すためのものだ。その中核をなす消費税率の引き上げは、2012 年8 月10日の一体改革法の国会通過に始まり、2019年10月の消費税率10％への引上げにより終了した。
わが国の主要な歳入減である消費税は、1989年4月に3％の税率で導入され、1997年4月に5％になった後、3％の引き上げに17年間を費やし、20年かけて5％引き上げられた。
社会保障・税一体改革、とりわけ消費税率の引き上げについては、長年にわたる膨大な議論と経緯がある。長期政権となった2012年からの第二次安倍政権だけをみても、税率10％への引上げは2度延期され、軽減税率の導入など新たな政策も加わるなどの経緯をたどっている。
本研究プログラムは、政策議論における重要資料（閣議決定、税制調査会資料、骨太方針、与党資料などの公表資料）を今後のわが国の政策形成に資する形で時系列的に整理し、わが国の政策決定の経緯を明らかにするとともに、歴史的な資料として後世に残す。現在そして将来の国民のための政策の検討に資するものとするため、研究者・国民が広くアクセスできるような形（報告書や書籍）で提供する。
具体的な政策決定過程についての体系的な記録は、政治学からの有益性も認められることを期待する。
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