東京財団では、2012年1月、 我が国の将来推計のあり方に関する政策提言 を発表し、その後、関心を持つ国会議員と共にさらなる政策の具体化を目指し、また、本件は党派を超えた議論こそが望ましいと考え、以下の議員と共に研究会を開催してきました。
■ 研究会メンバー （順不同、敬称略）
林芳正（参議院議員、自由民主党）、松本剛明（衆議院議員、民主党）、宮沢洋一（参議院議員、自由民主党）、松井孝治（参議院議員、民主党）、階猛（衆議院議員、民主党）、古川俊治（参議院議員、自由民主党）、西田実仁（参議院議員、公明党）、斉藤健（衆議院議員、自由民主党）、桜内文城（衆議院議員、日本維新の会）
このたび、上記の国会議員による共同提言のとりまとめに至り、その発表がされました。
国会に独立将来推計機関の設置を
― 政策形成の基盤となる経済財政等に関する将来推計のあり方に関する共同提言 ― （PDF：332KB）
共同提言では国会内に将来推計に関する独立機関を設置することを提案し、そのための必要な法制化等を図っていくことを謳っています。
また、これに併せて、これまでの経緯とその意義について、 亀井善太郎 研究員・政策プロデューサーがまとめました。
将来推計を国会に ― 超党派国会議員による共同提言に至る道すじ ― （PDF：296KB）
本件は、（1）将来世代に問題を先送りしてしまいがちな民主主義の限界に関わる問題、（2）情報の優位性を用いて自らの執行を正当化してしまいがちな行政の本質的課題に関わる問題、（3）複線思考を受け入れず単線思考を許してしまう社会全体の基層的問題といった我が国が抱える本源的課題を突破していくために必要な方策のひとつです。
問題提起を続けてきた東京財団としては、検討の場が国会等に移った場合も、引き続き、あらゆる手段を通じて、その実現に向けて取り組んでまいります。
