理事長
星岳雄

2018年はいろいろな意味で節目の年である。世界金融危機から10年、日本の銀行危機のピークからも20年になる。そして平成の時代は30年目を迎え、19年には元号が改まることになった。

また中国の改革開放が始まったのは40年前であり、全世界で反体制のデモや暴動が広がった「動乱の1968年」からも50年だ。もっと長期的にみると、18年は明治維新から150年にあたる。

この150年間、日本は目覚ましい成長を遂げた。明治初期には3,500万人に満たなかった人口は、大正に５千万人、昭和に6千万人を超えた。67年に1億人に達した後も増え続け、今世紀には１億2,700万人台に達した。

1人あたり国内総生産（GDP）は、明治初期には750ドル程度（各国の購買力平価と物価変動率を基に90年時点のドルに換算）だったが、1916年には２倍の1,500ドルを超えた。第２次世界大戦など多くのショックはあったが、57年にそのまた2倍の3千ドルに達し、高度成長期を経て90年代半ばには2万ドルを超えた（英経済学者アンガス・マディソン氏の統計による）。

しかし2000年代半ばになると人口は減少に転じ、50年代には1億人を切る見通しだ。2115年には大正初期の人口とほぼ同じ5千万人に戻ってしまうと予測される。

経済成長もこのところ停滞が続いている。2017年の成長率は久しぶりに2％に近づきそうだが、この好景気が長く続くとみる人は少ない。

人口減少と高齢化は今後の経済成長にどのような影響を与えるのか。それを考えるのが本稿の目的だ。人口が減少する中で、経済も停滞を続け、このままでは日本は超長期的には消滅してしまうのか。

＊ ＊ ＊

新春にふさわしくない話題だと読むのをやめる読者がいると困るので結論を先に言うと、人口減少と高齢化は経済の停滞を運命づけるものではない。むしろ場合によっては、人口減少や高齢化が経済を活性化する可能性すらある。

人口減少と経済成長を考えるとき、GDPなどにより測られる経済全体の産出量を、「人口」「労働力／人口」「産出量／労働力」の3つに分解すると説明しやすい。すなわち産出量は人口と労働参加率と労働生産性を掛け合わせたものであり、経済成長率は人口増加率、労働参加率の上昇率、そして生産性上昇率の3つの要因を足し合わせたものになる。

表は、この数式に1956年から2015年の日本の数値を当てはめて計算した結果を示したものだ。日本の経済成長率がここ60年で著しく低下したことが明らかにみてとれる。高度成長時代の年率約8％の成長率が、1970年代後半からは3～4％に低下し、90年代半ば以降は1％程度に落ちてしまった。

また高度成長への人口要因の直接的な貢献（人口増加率と労働参加率の上昇率を足したもの）は1～1.5％にすぎなかったこともわかる。残りの7％程度の成長は生産性上昇によるものだった。76～95年の期間は、人口要因の貢献がほとんど変わらなかったにもかかわらず、経済成長率が鈍化した時代だった。

そして96年以降は、最終的には人口要因により、年率0.1％以下ではあるが、成長に対してマイナスの影響を与えるようになった。さらに生産性上昇率が一段と低下することにより、日本経済は停滞に陥った。

こうして実際の数値をみると、人口増加は経済成長の大きな要因ではなかったことがわかる。同様に最近の人口減少と高齢化も経済成長にマイナスの影響を与えるものの、決定的な要因とは言えない。

高度成長にしても最近の経済停滞にしても、人口要因の直接的な影響よりも、生産性上昇のほうがより大きな役割を果たしたのである。経済成長が人口増加によりもたらされるわけではなく、経済停滞も人口減少の必然的結果ではない。

＊ ＊ ＊

そもそも人口減少が経済成長の大きな制約要因と認識されるようになったのは最近のことだ。70年前の1948年、日本の人口が8千万人を超えた年に、読売新聞（9月14日付）は「人口問題に関心を持て」という社説を掲載した。

ここでの人口問題とは人口過剰問題だ。日本の国土に相応な５千万人程度の人口を超える無責任な人口増加が「戦争誘致の最大なる原因」だったと指摘した。人口８千万人という「われわれの歴史あつて以来初めて」の状況でまた過ちを繰り返さないように、「国民が如何（いか）なる原因でこうした非合理な無自覚な出産をつゞけているかという根本問題」を考えなければならないと論じた。

人口問題とは人口過剰問題であるという認識は、当時は常識的なものだった。実際にはその後、日本は高度成長を達成することで、8千万人が何とか生活を維持できるかどうかという状態から、1億人以上の人々が豊かな生活を実現できるまでに発展した。

人口増加が経済成長を引き起こしたのではなく、むしろ経済成長が人口増加を可能にしたのである。こう考えると人口が減少すると、極端に高い生産性の上昇がなくても、豊かな社会の維持が可能になることがわかる。

人口減少と高齢化が進むので、経済の停滞は避けられないという議論は、単なる言い訳にすぎない。重要なのは、人口が減っても高い経済成長を実現する生産性の上昇であり、それを可能にする経済改革である。

具体的にはどのような改革なのか。詳しく立ち入ることはできないが、アニル・カシャップ米シカゴ大教授との共著「何が日本の経済成長を止めたのか」（2013年）での結論を繰り返そう。最も重要なのは、規制改革、国際的経済活動の自由化、健全な競争を妨げるような弱者保護の政策の是正などの思い切った施策を通じて日本経済の新陳代謝を高め、最新の知識や技術がより早く経済活動に反映される環境を整えていくことだ。

人口減少と高齢化は、経済成長に与える負の影響がそれほど大きくないだけでなく、むしろ逆手に取ることで生産性の上昇の誘因ともなる。

例えば日銀の2017年7月の「経済・物価情勢の展望」では興味深い分析を報告している。産業レベルでみると、人手不足の度合いが高い産業で、IT（Information Technology＝情報技術）を活用した効率化投資がより活発になっているというのだ。

人口減少と高齢化が、従来の生産方法の継続に大きな課題を与えるときに、労働生産性を上げていくような投資が起こりやすくなるのは、理にかなったことだ。こうしたことが実際に起きているのか、今後緻密な実証研究が期待される。

人口減少は、AI（Artificial Intelligence＝人工知能）の発達により今後人間の職がなくなっていくという、現在注目を浴びている問題にも関わってくる。労働力人口が減っていく社会では、そうしたＡＩによる人間労働の代替は、むしろ歓迎される可能性が高い。

＊ ＊ ＊

日本の持続的な経済成長にとって、人口減少と高齢化は致命的な問題ではない。生産性の継続的な上昇を可能にするような経済改革を実現することにより、日本経済は成長を続けることができる。

こう考えると、日本経済の近未来は明るくなる。人口減少を恐れるべきではない。

2018年1月9日付『日本経済新聞』「経済教室」より転載

◆英語版はこちら "Japan's Demographic Advantages"

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