ICTの発達により、デジタルエコノミーやシェアリングエコノミーといった新たな経済が出現しています。これらは、雇用の増大や経済の活性化をもたらす一方で、国際的な租税回避の問題が生じ、社会福祉、教育、防衛などの公共サービスを提供する財源である税収に影響することになります。また、ICTの発達は、資産・所得格差をさらに拡大させていくおそれもあります。
このような状況に対して、ICTの成果を活用しつつ、税制と社会保障制度を一体化して、デジタルエコノミー時代の制度設計が求められます。こうした問題意識の下、今後の具体的な提言に向けた方向性を示す報告書をまとめました。
報告書の目次
- 第１章 アベノミクスで進む富の集中
（ 小塩隆士 一橋大学経済学研究所所長） - 第２章 英国のユニバーサルクレジットに学ぶ
（ 佐藤主光 一橋大学国際・公共政策研究部教授） - 第３章 所得格差是正に効果的な所得層はどこかー給与所得控除・公的年金等控除の見直しへの示唆ー
（ 土居丈朗 慶應義塾大学経済学部教授） - 第４章 「教育予算」再考：日本版ICL（所得連動型奨学金）の拡充に向けて
（ 小黒一正 法政大学経済学部教授） - 第５章 納税環境の変化にどう対応するかー納税者の利便性向上と適正な負担の実現ー
（ 田近栄治 成城大学経済学部特任教授） - 第６章 シェアリングエコノミーと税制の課題
（ 森信茂樹 東京財団上席研究員）
報告書全文
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