東京財団政策研究所 政策データラボ「リアルタイムデータ等研究会」では、最新の政策データに関連する有識者の考察を、シリーズ「政策データフラッシュ」として定期的に発信しています。
毎月勤労統計調査の統計不正問題に関連して、実績値と参考値（共通事業所）のどちらが実勢かという議論が政治の世界もにぎわせている。
2018年１月以降の実績値には、ベンチマーク変更による断層が含まれている。ベンチマークとは、調査結果から日本経済全体を推計する際に用いる、労働者や事業者に関する詳細な統計データ。具体的には、経済センサスの調査結果だ。2018年の実績値の算出には新しいベンチマークが用いられているのに対し、比較対象の2017年は古いベンチマークが用いられているのだ。厚生労働省の試算では、2018年の１月の実績値の賃金をベンチマーク入れ替え前に比べて0.4％ほど高めているという[1]。
一方、参考値は前年と同じサンプル同士（前年も今年も共通して調査対象となっている事業所＜共通事業所＞）で賃金上昇率を計算し、ベンチマーク変更の影響を含まない。この参考値の伸び率が実績値より低いことから、野党は「参考値こそ実勢」と主張している。しかし、参考値はサンプル数が少ないという問題も抱える。
ベンチマークの影響を除いたデータを再推計した実績値が公表されれば話は早いのだが、本稿執筆時点では実現されていない。ようやく2月18日の国会（衆議院予算委員会）でベンチマークの問題が取り上げられたところだ。
そこで、GDP統計の雇用者報酬を、労働力調査の雇用者数で除した１人当たり雇用者報酬と、実績値、参考値の前年同期と比べた伸び率を比較してみた[2]。雇用者報酬の推計には、毎月勤労統計調査の結果が用いられているが、ベンチマーク変更やサンプル変更の影響を独自に取り除いているためだ。
結果は図の通り。１人当たり雇用者報酬の伸びは、実績値より低いものの、参考値よりは高い。参考値こそ実勢というほど賃金上昇率は低くないのではないだろうか。一日も早く、ベンチマーク要因を取り除いた実績値が公表されることを願う。
[1] 第131回統計委員会（2019年１月30日）の資料８「毎月勤労統計調査について」によると、入れ替え前の賃金25万9827円に対して、ベンチマーク更新に伴う押し上げ寄与が967円であった。
[2] 毎月勤労統計の「共通事業所データ 実数（５人以上）」を用いて算出。執筆段階では2018年11月の値までしか公表されていなかった。
