東京財団政策研究所 政策データラボでは、理論とデータに基づく質の高い政策研究の支援とともに、独自の指標・データベース等の開発・整備・提供を視野に入れた研究関連活動を実施しています。当該活動の1つである「経済データ活用研究会(2019年度まではリアルタイムデータ等研究会)」での議論から、定期的にコラム「政策データウォッチ」を発信していきます。
シリーズコラム「政策データウォッチ」
- リアルタイムデータとEBPM ―小巻 泰之 2018年12月12日
- 消費税引上げで再び経済は悪化するのか~リアルタイム分析と認知ラグの影響 ―小巻 泰之 2018年12月12日
- 景気後退確率を推計する~小規模データによる景気指標の構築(上)―大塚 芳宏 2018年12月25日
- 「グローバル化の下で世界経済の連動性は高まっている」と言えるか ―平田 英明 2019年1月17日
- 訪日外国人関連統計を考える~政策目標にできる精度なのか ―飯塚 信夫 2019年1月29日
- 毎月勤労統計調査問題についての経済統計メーカーの視点~統計、複数の目で点検を―平田 英明 2019年2月19日
- 景気後退確率を推計する~小規模データによる景気指標の構築(下)―大塚 芳宏 2019年3月5日
- 消費税率変更の影響はなぜ日本では大きくなるのか~欧州諸国との比較(上)―小巻 泰之 2019年3月26日
- 景気後退確率の推計方法の検証―大塚 芳宏 2019年4月16日
- 労働分配率は低下しているのか-税務統計との比較による検討(上)―飯塚 信夫 2019年5月23日
- シェアリングエコノミーと統計改革―山澤 成康 2019年6月11日
- 【消費税ウォッチ】消費税増税の延期判断とEBPM―小巻 泰之 2019年6月25日
- 世界の株式市場はなぜ連鎖するのか―平田 英明 2019年7月17日
- 大規模データによる景気判断―大塚 芳宏 2019年8月6日
- 労働分配率は低下しているのか-税務統計との比較による検討(下)―飯塚 信夫 2019年8月27日
- 低金利下でいかに利ざやを稼ぐか―即時データは万能か―平田 英明 2019年10月8日
- 【消費税ウォッチ】駆け込み消費、前回との違いは?―飯塚 信夫 2019年10月9日
- 【消費税ウォッチ】消費税率引上げ後の経済を読み解くために考えるべきことは何か―小巻 泰之 2019年10月29日
- 【消費税ウォッチ】消費税率引き上げ1ヵ月、前回との反動減の違いは?―飯塚 信夫 2019年11月11日
- GDP統計の発表は早ければよいのか―山澤 成康 2019年12月10日
- 【消費税ウォッチ】消費税率引き上げ2ヵ月、消費は持ち直しているか?―飯塚 信夫 2019年12月11日
- 景気に先行する指標の利活用―大塚 芳宏 2020年1月14日
- 楽観バイアス強まる政府経済見通し―飯塚 信夫 2020年1月28日
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ふるさと納税の功罪―非効率な制度設計の「被害者」は誰か―平田 英明 2020年2月25日
- 精度向上を重視すれば四半期GDP成長率のブレは大きくなる―GDPの信頼性に関する報道から―小巻 泰之 2020年3月10日
- 日銀短観からみた日本の景況感―大塚 芳宏 2020年3月30日
- 遅れる政府の景気判断-月例経済報告の研究―山澤 成康 2020年4月14日
- 1~3月期の実質GDP成長率~コロナ禍の影響をどれだけ織り込めているのか?―飯塚 信夫 2020年6月2日
- 地域別支出総合指数(RDEI)からみた日本経済―平田 英明 2020年6月30日
- 今こそエビデンスに基づくソーシャルディスタンスの検討を~感染症対策の効果に関する定量的分析の必要性~―小巻 泰之 2020年7月21日
- コロナ禍と地域の景況感―大塚 芳宏 2020年7月29日
- 新型コロナウイルス感染拡大下でテレワーク、オンライン化が進む―山澤 成康 2020年8月24日
- 「第2の矢」は放たれていたのか?-財政データに見る「アベノミクス」―飯塚 信夫 2020年9月16日
- 「オルタナティブ・データは万能か?―平田 英明 2020年10月28日
- Covid-19による経済悪化への緊急支援策の効果:~欧州・付加価値税引下げ、イギリス・Eat Out to Help Out、Go Toトラベル~―小巻 泰之 2020年11月27日
- 景気の現状と転換点の検証―大塚 芳宏 2020年12月10日
シリーズ「政策データフラッシュ」
- 1人当たり雇用者報酬に注目を ―2019年2月20日
- 2018年12月の景気後退確率は34% ―2019年2月12日
- 2018年11月の景気後退確率は13% ―2019年1月24日
リアルタイム データベース
その時点ごとに利用可能であるリアルタイムデータを用いて、分析や政策評価を行う重要性はかねて認識されているころである。政策データウォッチでは、リアルタイムデータに関するコラムの参考資料として、リアルタイムデータベースを整備・公開している。