E-2023-024
東京財団政策研究所「エビデンスに基づく政策立案（EBPM）に資する経済データの活用」研究プログラムでは、研究の5つの柱の1つに「企業が経済活動を行う中で生成されるデータ（オルタナティブ・データ、以下AD）の利活用を通じ、政府統計では早期につかむことのできない経済動向の把握」を掲げ、研究を進めてまいりました。ADとは、財務情報や経済統計のような伝統的に利活用されてきたデータではなく、POSデータやクレジットカードデータ、位置情報などこれまで活用されてこなかった代替的なデータを指します。
本ウェビナーでは、ADの日本における利活用の可能性、早期の経済活動の把握に関する現状と課題につき、研究プログラムメンバーの小巻泰之（東京財団政策研究所主席研究員／大阪経済大学経済学部教授）と平田英明（東京財団政策研究所主席研究員／法政大学経営学部教授）が発表いたしました。両名は2024年１月初旬にAD先進国である米国へ出張し、その利活用の最前線などをヒアリングしてきました。これまでの研究プログラムでの成果と米国出張でのヒアリング結果を踏まえた当日の発表内容について、動画と発表資料にて紹介いたします。
◆ 日時
2024年2月13日（火）14:00～15:30
◆ 登壇者
「エビデンスに基づく政策立案（EBPM）に資する経済データの活用」メンバー（50音順）
飯塚信夫 東京財団政策研究所研究主幹／神奈川大学経済学部教授 ※モデレーター
小巻泰之 東京財団政策研究所主席研究員／大阪経済大学経済学部教授
平田英明 東京財団政策研究所主席研究員／法政大学経営学部教授
◆ 動画
◆ プログラム
１．開催挨拶
飯塚信夫（東京財団政策研究所研究主幹／神奈川大学経済学部教授 ※モデレーター）
２．研究プログラムからの報告
①「多様化するデータをどう使いこなすか～米国での動向からの知見～」
平田英明（東京財団政策研究所主席研究員／法政大学経営学部教授）[発表資料]
②「EBPM推進のための統計整備の現状と課題～米国との比較～」
小巻泰之（東京財団政策研究所主席研究員／大阪経済大学経済学部教授）[発表資料]
３．全体議論
「エビデンスに基づく政策立案（EBPM）に資する経済データの活用」研究プログラムの研究成果一覧はこちら
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- 研究主幹
- 飯塚 信夫
- 飯塚 信夫
- 研究分野・主な関心領域
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- 日本経済論
- 経済予測
- 経済統計
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- 主席研究員
- 小巻 泰之
- 小巻 泰之
- 研究分野・主な関心領域
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- マクロ経済学
- リアルタイム・データ
- 経済政策
- 地域経済
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- 主席研究員
- 平田 英明
- 平田 英明
- 研究分野・主な関心領域
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- 国際マクロ経済学（実証）
- 金融
- 日本のマクロ経済
- 日本における資金調達
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注目コンテンツ
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