R-2024-037
「こども・子育て政策の核心に迫る」（シリーズ全体の要旨）
「学び・教育と社会保障・税の相互影響に関する研究」プログラムでは、税制や社会保障制度によって影響を受ける家計の可処分所得等の経済力の変化が、子どもの教育や勤労者の学びにどのような影響を与えるか、また、教育やリ・スキリングを受けた後で、税や社会保障の影響を受ける可処分所得や雇用条件（正規・非正規）等をどう改善するか、そして経済全体の所得格差をどの程度是正するかについて、研究を進めます。この動画シリーズは、研究成果を平易に解説するだけでなく、研究成果の理解を助けることを期待して、研究に関連するこども・子育て政策の解説などを動画にて配信します。本研究プログラムの内容にこだわらず、関連政策の一般的な解説としてもご活用頂ければ幸いです。
■こども・子育て政策の核心に迫る：第3回「児童手当はどう拡充されるのか」
【要旨】
2023年12月に閣議決定された「こども未来戦略」において、児童手当が次のように拡充されることとなった。対象となる子の親の所得制限が撤廃された。15歳までだった支給期間が高校生年代まで（18歳まで）延長されることとなった。第３子以降の支給額が増額され月額３万円とすることにした。これらを解説するとともに、その意味を経済学的に解き明かす。
【動画】
【資料】
児童手当はどう拡充されるのか(1.5MB)
【研究プログラムのご紹介】
-
-
- 研究主幹
- 土居 丈朗
- 土居 丈朗
- 研究分野・主な関心領域
-
- 公共経済学
- 財政
- 税制
- 社会保障
- 所得分配
-
注目コンテンツ
-
れいわ新選組「消費税ゼロ」の実現可能性を探る－ 連載コラム「税の交差点」第71回
れいわ新選組「消費税ゼロ」の実現可能性を探る－ 連載コラム「税の交差点」第71回
-
いまさら聞けない金融所得課税（1億円の壁）
いまさら聞けない金融所得課税（1億円の壁）
-
18歳までの児童手当支給と扶養控除廃止なら誰にどれだけ負担純増となるか（その1）
18歳までの児童手当支給と扶養控除廃止なら誰にどれだけ負担純増となるか（その1）
-
《時評》人体の不思議展と先端手術研修～人の尊厳と遺体の扱いについて～(2009年7月17日再改訂）
《時評》人体の不思議展と先端手術研修～人の尊厳と遺体の扱いについて～(2009年7月17日再改訂）
-
消費税逆進性対策 ― なぜ軽減税率ではなく給付付き税額控除なのか
消費税逆進性対策 ― なぜ軽減税率ではなく給付付き税額控除なのか
0%
