E-2024-023
◆開催概要
■テーマ:「財政再建に向け政治はどう取り組むべきか」
■日 時:2025年1月21日(火) 13:00~15:00
■会 場:東京財団政策研究所
2023年7月に開始された研究プログラム「財政危機時の緊急対応プラン」では、日本において財政危機、あるいはその前兆的な動きが生じた際の政府・日銀の対応策のあり方について検討を進めています。
日本をはじめ、近年の世界各国において財政が膨張傾向にある最大の要因の一つは政治だと言われます。「選挙の年」2024年を通じてその傾向はさらに広がり、日本でも9月の自民党総裁選、10月の衆院総選挙前後において、各党・各議員が財政拡張的な政策を競い合うような場面が見られました。しかし、少子高齢化が加速化する中で、先進民主主義国家中最大の対GDP比公的債務残高を抱える日本においては、財政再建への見通しを立てることは喫緊の課題です。
本ウェビナーでは、10月の衆院選後に発足した少数与党体制の下で、財政再建に向け政治はどう取り組むべきかにつき議論しました。
自民党前財政健全化推進本部長・党税制調査会副会長として財政健全化に取り組んでこられた古川禎久衆議院議員からの基調講演に続き、財政・政治の専門家から発表が行われました。その後のディスカッションでは、財政拡張的方向に流れやすいとされる少数与党体制の下での与野党協調のあり方、今後の財政目標のあり方、政治家のリーダーシップと覚悟のあり方、などにつき活発な議論が行われました。
研究プログラム「財政危機時の緊急対応プラン」では引き続き、財政危機の前兆時などにおける対応策の検討を進め、具体的な政策提言を打ち出すことを目指して活動していきます。
◆登壇者(50音順)
小黒一正 東京財団政策研究所研究主幹/法政大学経済学部教授
加藤創太 東京財団政策研究所研究主幹(司会兼任)
小峰隆夫 大正大学客員教授/日本経済研究センター研究顧問
古川禎久 衆議院議員/自民党前財政健全化推進本部長・党税制調査会副会長/元法務大臣
◆発表資料
小峰隆夫 教授 発表資料
小黒一正 研究主幹 発表資料
加藤創太 研究主幹 発表資料