R-2024-123
「こども・子育て政策の核心に迫る」（シリーズ全体の要旨）
「学び・教育と社会保障・税の相互影響に関する研究」プログラムでは、税制や社会保障制度によって影響を受ける家計の可処分所得等の経済力の変化が、子どもの教育や勤労者の学びにどのような影響を与えるか、また、教育やリ・スキリングを受けた後で、税や社会保障の影響を受ける可処分所得や雇用条件（正規・非正規）等をどう改善するか、そして経済全体の所得格差をどの程度是正するかについて、研究を進めます。この動画シリーズは、研究成果を平易に解説するだけでなく、研究成果の理解を助けることを期待して、研究に関連するこども・子育て政策の解説などを動画にて配信します。本研究プログラムの内容にこだわらず、関連政策の一般的な解説としてもご活用頂ければ幸いです。
■こども・子育て政策の核心に迫る：第7回『シルバー民主主義』の下で児童手当の拡充はなぜ政治的に支持されたか」
【要旨】
高齢化が進めば高齢者の意見が政治的に通りやすくなり、高齢者に恩恵が及ばない児童手当の拡充には批判的になると予想される。しかし、民主党政権で拡充されたまま第２次安倍内閣でも元に復さなかった児童手当の支給水準が、なぜ政治的に支持されたのか。2017年の衆議院総選挙のデータと日本家計パネル調査（JHPS）の個票データに基づき、その背景を明らかにした分析結果を平易に紹介する。
【動画】
【資料】
「シルバー民主主義」の下で児童手当の拡充はなぜ政治的に支持されたか(1.5MB)
【研究プログラムのご紹介】
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- 元 研究主幹／慶應義塾大学経済学部教授
- 土居 丈朗
- 土居 丈朗
- 研究分野・主な関心領域
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- 公共経済学
- 財政
- 税制
- 社会保障
- 所得分配
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注目コンテンツ
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